情報産業新聞Web分野別記事一覧

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・ＯＳＳコンソーシアムがAsakusaFrameworkの事業展開加速(14/7/7)
・ＪＥＩＴＡが高齢化時代のサービスを検討(14/4/7)
・ＩＴ融合育成連絡会が高度ＩＴ人材の育成に提言(14/3/31)
・ＩＰＡ・ＩＴＣＡなど12組織が次世代高度ＩＴ人材像を定義(13/11/25)
・南山大、ＩＴ6社がプロジェクト管理データの交換仕様を公開(13/10/28)
・日本主導のWi-SUN無線規格が普及へ(13/10/14)
・ＮＩＩがツイッターを用いたネット選挙の効果を検証(13/10/7)
・産総研が医療機器のソフト開発を支援（13/9/30）
・東京の公共交通事業者などが交通データをオープン化(13/8/26)
・開発効率化ツール企業が超高速開発コミュニティ発足(13/8/12)
・ビッグデータ分析人材育成でデータサイエンティスト協会発足(13/7/22)
・ＩＰＡがソフト品質確保のガイドライン公開(13/6/17)
・新経連が政府にＩＴ活用による経済再生を提言(13/4/22)
・ＩＰＡがアジャイル型開発のガイドラインを公開(13/3/25)
・ＡＳＴＥＲがソフトウェア設計コンテストを開催(13/2/18)
・ＪＥＴＩＴＡとＪＩＳＡが政府システム調達の改善に要望書（12/12/3）
・ＩＰＡがシステムの障害管理にガイドライン策定(12/11/12)
・ＪＴＰがＩＴスキル試験の世界配信を開始(12/11/5)
・ＩＴ業界の人気に回復の兆し―楽天が調査(12/4/30)
・ＯＳＳコンソーシアムがＯＳＳＣＯＢＯＬの普及活動を展開(12/1/16)
・経団連が高度ICT人材の産学官連携強化を提言(11/10/24)
・組込みソフトの品質監査で新団体設立（11/10/17）
・ＪＩＳＡが情報サービス企業向けにアワードを新設(11/8/15)
・ＪＥＩＴＡなど業界8団体が被災者支援でICT応援隊を発足(11/4/18)
・東北地方太平洋沖地震の影響が明らかに（11/3/21）
・スマートフォンの安全利用に向け団体設立（11/1/31）
・ソフト業界は雇用に貢献(10/11/8)
・経団連が今後のＩＣＴ政策に提言(10/3/15)
・高信頼性ソフト開発に新団体発足(10/1/11)
・スマートグリッド構想の実現に新団体(10/1/1)
・富士通が要件定義に新手法を確立(09/10/12)
・オープンガバメントクラウド・コンソーシアムが政府クラウドへ提言（09/7/27）
・ICシステムの保護で新団体が発足(09/4/20)
・ＩＴサービス会社の2010年度新卒採用を調査（09/4/15)
・産業技術大学院大学などがIT人材育成機関を設立（09/4/13）
・JUASがCIO育成研修プログラムを7月から開始(09/3/30)
・情報処理学会が情報処理技術遺産の博物館制度を創設(09/3/9)
・社会経済性賛成本部がJAPAN-ID制度の導入を提言(09/2/16)
・JASAが新人組込み技術者の雇用と育成を支援(09/1/12)
・IPAの職員がファイル交換ソフトで情報漏えい(09/1/7）
・データセンター初の業界団体「JDCC」が誕生(09/12/15)
・経産省とIPAが共通キャリア・フレームワーク第一版を公開(08/10/27)
・国立情報学研とIPAが産学連携の人材育成支援で連携(08/10/6)
・情報化月間始まる（2008年10月2日）
・JEITAとJISAが新型インフルエンザ対策に提言を発表(08/9/1)
・SOFTICがソフトにかかわるトラブルの和解(ADR)を支援(08/8/4・11）
・JISAが今年度の事業計画を公表(08/6/9)
・SI6社がユーザーの非機能要求を見える化するための検討会を発足(08/4/21)
・日本システム監査人協会が情報システム監査の普及に提言書(08/3/17)
・INTAPなどが情報家電の連携プラットフォームを公開(08/2/4)
・ソフトウェア資産管理基準の新版を発表(07/12/3)
・JIPDECがISMSユーザーズガイドを改訂(07/11/26)
・INTAPがネットワーク運用管理の相互連携規格を公表(07/11/12)
・JAHISが医療ITの標準化促進に施策提言(07/8/27)
・JISAが情報サービス業界向けに内部統制ガイドラインを発表(07/8/6)
・JISAの新会長にNTTデータ浜口社長が就任（07 6/5)
・システム監査学会が日本公認会計士協会と協力（06 10/16）
・ＪＩＳＡが内部統制に指針策定へ（06 10/2）
・情報化月間始まる(06 9/25)
・ＪＩＳＡが派遣法対策に提言案（06 8/21)
・JISAが倫理綱領を全面改訂（06 6/12)

・経産省が情報伝達のコミュニケーション基盤を開発(11/11/7)
・各省の概算要求出そろう(10/9/6）
・経済産業省がクラウド関連施策を公表(10/8/23)
・ＮＩＳＣが情報セキュリティ政策を発表(10/8/2・9)
・経済産業省が情報経済革新戦略を発表(10/6/7)
・総務省が政府のクラウド戦略を策定(10/5/24)
・IT戦略本部が新ITC戦略を公表（10/5/17）
・経産省が産学連携で高度IT人材の育成を強化(10/4/26)
・政府がデジタル社会に向けた新戦略を公開(09/6/15)
・経産省がシステムの信頼性に評価基準作成へ(09/6/8)
・総務大臣の政策懇談会がICTニューディールを提言(09/3/2)
・IT戦略本部がオンライン申請推進に加速策(08/9/22)
・経済産業省がITサービス継続ガイドラインを策定(08/9/15)
・経済産業省の09年度情報政策関連予算は538億円に(08/9/8)
・経産省が人月単価の脱却に向け報告書を公表(08/05/12)
・金融庁のEDINETが本格運用を開始(08/3/24)
・内閣官房が次世代電子行政サービス実現にプロジェクト発足(08/3/10)
・IT戦略本部が地域活性化などの政策パッケージを発表(08/2/25)
・経産省がSaaS向けSLAガイドラインを発表(08/1/28)
・経産省がシステム管理基準に財務報告に係るIT統制ガイダンスを追加（08/1/14)
・経産省がグリーンIT推進協議会を設立(07/12/17)
・経産省がIT投資評価ガイドラインを公表(07/12/10)
・総務省が次世代情報セキュリティの研究会を設置(07/11/5)
・IT戦略本部が電子行政のサービス基盤構築で新組織を設置(07/10/29)
・人事院が人事・給与システムを一元化へ(07/10/22)
・NISCが下半期の取り組みを明らかに(07/10/15)
・総務省が来年度の政策大綱公表(07/9/10)
・経産省の来年度予算は1兆2千億円に(07/9/3)
・経済産業省が重要インフラの信頼性を緊急点検(07/8/20)
・経産省が高度IT人材育成に向けた報告書を公表(07/7/30)
・総務省が自治体のITガバナンス強化にガイド公表(07/7/23)
・IT戦略本部が医療のIT化に施策を公表（07/7/16)
・経産省が情報システムの相互運用性実現へ指針(07/7/9)
・総務省とASPICジャパンがASP・SaaS普及促進協議会の第１回会合を開催(07/7/2)
・総務省がＩCT人材育成報告書を公表（07/06/25）
・ＩＴ戦略本部が「重点計画―2007 （案）」を策定（07/6/11）
・国土交通省がICT利用の改革推進案を公表(07/6/4)
・経産省がセキュリティに新戦略（07/5/28）
・NISCがセキュアジャパン2007（案）を公表(07 4/30)
・ＩＴ戦略本部が新政策パッケージを策定(07 4/23)
・厚生労働省が医療情報化に向けた基本計画策定(07 4/16)
・経産省がＩＴ統制にガイダンスを公表(07 4/9)
・NISCが安全基準等に改定案を公開(07 3/19)
・総務省がコンテンツの流出防止技術など開発へ(07 3/5)
・総務省がＩＣＴベンチャー育成に指針を発表(07 2/19)
・産構審がイノベーション促進に緊急提言(07 2/5)
・経産省が情報システム開発の取引契約に中間報告(07 1/29)
・ＩＴ戦略本部が地域医療の実現に試案（07 1/1)
・総務省がネットの有害情報排除に指針策定(06 12/4)
・経産省が人材育成の基盤整備へ(06 11/27)
・文部科学省、高度ＩＴ人材の確保図る（06 10/9）
・総務省がｕ‐Ｊａｐａｎ推進計画2006を策定(06 9/18)
・経産省が07年度のＩＴ関連予算に507億円計上（06 9/11)
・総務省がネットの有害情報対応にガイドライン（06 9/4)
・経産省が情報経済社会に提言(06 7/31)
・総務省がＩＰ回線の競争ルールを公開（06 7/24）
・総務省がＩＣＴによる安心・安全な社会の実現に指針（06 7/17)
・経産省が一般企業向けにスキル標準を公開（06 7/3)
・経産省がシステムの信頼性に指針を公表（06 6/26)

・タタコンサルタンシーサービシズが三菱商事と合弁会社を設立(14/4/30)
・ワコムが手書き入力の標準仕様を公開(14/3/10)
・パナソニック／モジラ、ＴＶ向けＯＳ開発で連携(14/1/13)
・ＮＥＣ、サービスロボット事業を加速(2013/11/18)
・富士通が企業向けモバイル事業を強化(13/9/2)
・ＩＴホールディングスがグループ連携を本格展開（13/8/19）
・キヤノンＩＴＳが複合現実ソリューションを強化(13/6/24)
・日商エレとファーウェイ・ジャパンがエンタープライズＩＴ領域で提携(13/6/10)
・レッドハットがオープンスタックに注力(4/29・5/6合併号）
・レッドハットがパートナー認定制度を拡大(13/2/25)
・大日本印刷と日本ユニシスが共同で事業戦略を発表(13/1/21)
・日立ソリューションズがＪＢｏｓｓ技術者を1千人育成(12/10/29)
・富士ソフト、ＩＩＩ、ＯＥＳＦがアンドロイド製品の検証で連携(12/5/28)
・ＳＡＰジャパンがデータベース事業に本格参入(12/5/14)
・ＮＳＳＯＬがモバイル向けＳＩ事業を強化(12/4/16)
・ＳＣＳＫとＪＭＡＣが中堅製造業の業務改革を支援(12/4/2)
・ＢＳＮアイネットと北陸コンピュータ・サービスが地域ＳＩ会社間でＢＣＰ連携
・ＮＥＣがビッグデータ事業を拡大(12/2/20)
・ＮＴＴデータが日本電子計算を傘下へ(12/2/6)
・日本ユニシスが企業向けモバイル導入支援サービスを開始(12/1/30)
・アドビがデジタルマーケティング領域に事業拡大(11/10/31)
・キヤノンとオラクルがオフィスの情報連携で協業（11/10/3）
・ビーコンＩＴがＳａａＳ型情報ポータルで海外展開(11/9/26)
・オーイーシーがスマートシティ事業を本格化（11/9/19）
・グーグルがモトローラの携帯電話事業を買収(11/8/22)
・ＮＥＣとレノボ、ＰＣの統合新会社をスタート(11/7/11)
・トヨタ自動車がセールスフォースと提携(11/5/30)
・日立がＨＤＤ事業から撤退(11/3/14)
・住商情報システムが10月にＣＳＫと経営統合(11/3/7)
・アビームが情報分析代行サービスを開始(11/2/28)
・ＳＡＰジャパンが非ＥＲＰ領域を強化へ(11/2/21)
・インテックがスマートフォン事業を強化（2010/11/22）
・日立情報システムズが新事業戦略を発表(10/9/27)
・ＮＴＴが南アフリカの大手システム会社を買収(10/7/26)
・KDDIがスマートフォン市場に本格参入(10/5/10)
・シマンテックがベリサインの事業を買収(10/5/31)
・KDDIがスマートフォン市場に本格参入(10/5/10)
・ITホールディングスが独立系SIのソランを傘下に(09/11/16)
・CSKが事業の立て直しで資本を大幅増強(09/09/14)
・日立製作所が情報系子会社3社を完全子会社化(09/8/3)
・JFEシステムズが食品の安全管理ソフトで世界進出(09/7/13)
・富士通がグループ内の事業再編を加速(09/6/1)
・オラクルがサン・マイクロシステムズを買収(09/4/27)
・富士通がIAサーバービジネスの事業戦略を発表(09/4/6)
・セブン＆アイ・ホールディングスがIT事業参入で新会社設立(09/2/23)
・NTTがSaaS分野でマイクロソフトと協業(09/1/1)
・日立ＧＳＴがインテルと提携しSSD事業に本格参入(08/12/8)
・IBMがエネルギー効率化と環境対策で新施策を発表(08/11/17)
・富士通が富士通シーメンスを子会社化(08/11/10)
・富士通が業務アプリケーションの複雑化を見える化するサービスを開始(08/10/13)
・富士通がグローバルアウトソーシングサービスを体系化(08/9/29)
・NTTデータがBMWの情報子会社を買収（2008年8月1日）
・イー・アクセスがアッカを子会社化（2008年8月1日）
・リコーとウイングアークが基幹系ビジネスの強化で資本提携(08/07/28)
・JBCCホールディングスがサーバー統合サービス開始(08/7/7)
・CECがマイクロソフトと提携しERP市場に参入(08/6/16)
・日立製作所が今年度の事業計画を発表(08/6/2)
・沖電気カスタマアドテックがマネージドVPNサービスに本格参入(08/4/14)
・NECがSaaS事業を本格展開(08/4/7)
・サン・マイクロシステムズがオープンソース戦略を加速化（08/03/31)
・サン・マイクロシステムズが日立のJPIの販売を開始(08/3/3)
・リコーが中小企業のIT化を総合支援(08/1/21)
・三菱電機がセキュリティ事業を統合(07/11/19)
・日立がデータセンターの消費電力を50%削減へ(07/10/8)
・NECが中国の流通向けSI事業強化で地元のソフト会社を買収(07/9/17)
・富士通が３カ年の中期経営方針を発表(07/6/18)
・キヤノンマーケティングジャパンがアルゴ21を子会社化（07/5/21）
・NECが企業向けITｻｰﾋﾞｽで１兆円の売上を目指す(07 3/12)
・マイクロソフト社がノベル社と包括提携(06 11/13)
・ＮＳ総研がシンクライアント販売で新方式(06 8/28)
・日立製作所がＲＦＩＤを本格展開へ（06 6/19)
・CTCとCRCが合併へ（06　5/29）

・ＩＰＡ、標的型攻撃に対策チーム発足(14/7/21)
・政府、サイバーセキュリティ対策を強化(14/5/26)
・ＣＳＭＳ認証制度がスタート(14/5/12)
・セキュリティ事故が相次ぐ―警察庁などが警告(14/4/21)
・ＮＩＳＣ、セキュリティ人材に新指針(14/2/17)
・セコムトラストシステムズ、サイバー攻撃対策に道場(14/1/20)
・トレンドマイクロが制御システム向けの新製品を発表(12/11/26)
・政府がサイバーセキュリティ対策を強化(12/7/16)
・ＪＮＳＡなどが産学連携で高度情報セキュリティ人材育成へ(12/2/27)
・ガンブラーウイルスが猛威ふるう(10/1/18)
・三菱総研DCSが短期・低コストでソースコードのセキュリティ診断サービスを開始(09/09/21)
・Webの危険度が深刻な状況に(09/9/7)
・日立などが次世代暗号技術を開発(09/1/26)
・東芝ソリューションが高速匿名認証技術を開発(08/12/01)
・NISCがセキュア・ジャパン2008を公開（08/6/30）
・産総研とヤフーがフィッシング詐欺を防止する認証技術を開発(08/4/28)
・日本IBMがSaaSのセキュリティ基盤を開発(08/2/18)
・日立などがユビキタスネット社会の暗号化セキュリティ技術を開発(08/1/1)
・三菱電機と北大が量子暗号システムの新技術を開発(07 1/22)
・ＮＩＳＣがセキュリティ人材育成に基本案策定（06 12 11)
・産総研が書換え可能なＬＳＩを活用したウイルス対策技術を開発(06 12/04)

・佐賀県武雄市が小学生にプログラミング教育(14/6/30)
・鯖江商工会議所、日本商工会議所などが経営相談にタブレット導入(14/6/9)
・日立グループが自治体向けＩＴ事業を強化(13/11/11)
・東京の公共交通事業者などが交通データをオープン化(13/8/26)
・日立と日立システムズが番号制度対応サービスを開始(13/7/1)
・足立区がクラウドのセキュリティに認証方式を採用(13/5/13)
・武雄市など4市がビッグデータの活用で協議会設立(13/2/4)
・会津若松市、会津大学、アクセンチュアが福島の復興支援で連携(11/8/1・8）
・豊島区が仮想環境でシステム共通基盤を構築(10/8/30)
・総務省が霞ヶ関クラウドの概要を発表(09/8/17)
・コンビニの端末で証明書を発行へ(09/6/29)
・LASDECが地方自治体の教育支援事業を強化(09/3/16)
・新たに239団体が電子申告に対応（08/11/24）
・LASDECのLGPKI認証局が国際基準を取得(08/7/21)
・LASDECがセキュリティ支援室を新設(07 4/2)
・メーカー３社が自治体業務でベンダー間のデータ連携に成功(07 3/26)
・総務省が電子自治体推進に新指針を発表(07 2/26)
・総務省が電子投票の適合要綱を発表（07 1/15)
・総務省が自治体ＩＳＡＣの実証実験を開始(06 11/20)
・総務省が電子申請などの利用促進へ指針（06 7/10)

・国産スーパーコンピューター「京」が世界最速を達成(11/6/27)
・富士通がウインドウズ７携帯電話を開発(11/6/6)
・コンテナ型データセンターを各社が発売(11/1/17)
・東大と国立天文台のスパコンが電力性能で世界一を達成(10/7/12)
・東工大、北大、ＮＩＩがスパコンのグリーン化技術で共同研究(10/6/22)
・CACがCO2排出ゼロサーバーを発売(10/3/29)
・富士通がクラウド最適化サーバーを発売(10/3/22)
・スパコンの世界ランキングでクレイがトップに(09/11/23)
・次世代国産スーパーコンピューターの開発計画が見直しに(09/5/25)
・理研などが次世代スパコンのシステム構成を決定(07/9/24)
・ＮＥＣが144テラＦＬＯＰＳのスパコンを発売(06 10/30)
・東工大が日本最速のスパコンを公開(06 7/10)

・日産自動車、検証ソフトをタタと共同開発(14/1/27)
・モバイルＯＳに新勢力が登場(13/3/4)
・ＳＣＳＫがＯＳＳの格付けを公開(13/1/1)
・日本マイクロソフトがウインドウズサーバー2012をリリース(12/9/10）
・アップルがiOS6の概要を明らかに(12/6/18)
・Ｒｕｂｙが開発言語として初の国際規格に(12/4/9)
・産総研がロボット開発基盤「ＲＯＢＯＳＳＡ」公開(12/3/5)
・富士ソフトがソフト開発へのモデル検査ツール適用を拡大(12/1/1)
・Ｔｓｏｌが組込みソフトの機能安全対応サービスを開始
・イーソルが組込みソフトをサービス化するソフト提供(11/4/11)
・ＭＲＩと経済産業省が形式手法の導入支援ガイドを開発(11/4/4)
・ＲｕｂｙがＪＩＳ規格化(11/3/38)
・富士通が要件定義の手法を体系化(11/2/14)
・日本クラウドが開発の効率化で新手法（10/12/20）
・OESFが組込み向けにアンドロイドを最適化(10/4/12)
・ＩＰＡがソフト開発プロジェクトの見積り支援ツールを公開(10/4/5)
・マイクロソフト、ノキア、NTTドコモなどがモバイル端末用の基盤を発表(10/3/1)
・イーソルがAndroidをリアルタイムＯＳ化する技術を開発(10/2/22)
・ＫＤＤＩがau携帯電話に.NETアプリを構築可能に(09/12/21)
・OESFがアンドロイドを情報家電に適用する拡張プログラムを11月に公開(09/8/24)
・TOMOYO Linuxが標準カーネルに正式採用(09/6/22)
・TOPPERSプロジェクトがマルチコア用OSと開発支援環境を公開(09/5/11)
・JBMIAがオフィス機器間のデータ相互運用を実現するソフトを開発（06 6/5）
・IPAがオープンソース情報データベースを公開（06 5/15）

・ＤＮＰ、３Ｄプリンターに規制技術(14/6/2)
・ＩＳＩＤが移動履歴で知人関係を可視化するアルゴリズムを開発(14/3/24)
・ＮＴＴが新しい分散処理構想を提唱（14/2/3)
・ＮＥＣなど５社が広域ＳＤＮを共同開発へ(13/9/23)
・みずほ情報総研と千葉大が手話を日本語に自動変換するシステム開発へ(13/9/16)
・富士通研究所が指先インターフェースを開発(13/4/8)
・ＮＩＩと工学院大、撮影によるプライバシー侵害対策に新技術(12/12/17)
・日立が1台のＰＣサーバーで複数の仮想化ソフトを動作させる技術を開発(12/9/24)
・富士通研究所ビッグデータを簡単に活用するための新技術を開発(12/8/27)
・キヤノンが現実とＣＧを融合させるＭＲ技術を開発(12/6/25)
・ブレインパッドが自然言語処理エンジンを公開(12/6/4)
・名古屋大、富士通、ＪＳＴが振り込め詐欺防止技術を開発(12/3/26)
・物質・材料研究機構などが新型トランジスタを開発(11/1/10)
・エイ・オー・テクノロジーズが情報検出の新技術を開発(10/11/15)
・KDDI研究所が有害サイトを高速検出する技術を開発(10/9/20)
・NTT/NEC/NTTコムが映画一本を1秒で配信できるパケット送受信技術を開発(09/12/14)
・東北大学が半導体製造に新手法を確立(09/1/19)
・富士通研究所が映像の原本性を保証する技術を開発(08/7/14)
・富士通研究所が人物を追跡する画像センシング技術を開発(08/5/19)
・NECがオンメモリーを活用した大規模・高速トランザクション技術を開発(07/10/1)
・日立など7社が次世代認証技術を公開（06 12/18)
・富士通研究所がデータ認識の新技術を開発（06 10/23）

・ＲＩＥＴＩ／東大／ワークスアプリなど、企業の人事系ビッグデータを分析(14/3/3)
・ＮＥＣネッツＳＩ、円滑なコミュニケーションを実現するプラットフォームを発売(13/11/4)
・積水ハウスがオープン環境のHEMSを実現(13/10/21)
・ＩＩＪがオールインワンデータセンターを開発(13/4/15)
・ＮＥＣがグローバル情報基盤を導入(12/12/10)
・ＮＥＣが玉川ルネッサンスシティをスマート化（12/7/2）
・ユニアデックスがAndroid携帯とiPadを1千台ずつ導入(12/6/11)
・エクサが社会インフラ支援ソリューションを開始(11/10/10)
・フライト、ソフトフロント、東京リスマなどが電子郵便サービス開始へ（11/9/12）
・東京電力など10社がＨＥＭＳの普及で連携(11/7/18)
・ＩＴＲがデータセンターの対策を提言（11/5/9）
・富士通ＳＳＬがＲｕｂｙ技術者を300人育成へ(11/4/25・5/2）
・ＪＥＩＴＡなど業界8団体が被災者支援でICT応援隊を発足(11/4/18)
・東北地方太平洋沖地震の影響が明らかに（11/3/21）
・ＩＰｖ4アドレスの在庫が枯渇(11/2/7)
・ＳＡＰジャパンが分析用アプライアンスを発売(10/12/13)
・政府系情報システムの運用経費は3900億円に（10/9/13）
・ＴＫＣがｉＰａｄ4千台を無償貸与(10/8/16)
・NECが社長交代、遠藤常務が新社長に就任(10/3/8)
・日立製作所の時期社長に中西副社長が昇格(10/2/15)
・ITサービス業の中間決算は半数が売上高2ケタ減に（09/12/07）
・NTTデータがIC運転免許証を活用した次世代認証サービスを開発(09/11/30)
・NEC、日立、富士通3社の中間決算は2ケタの減収(09/11/9)
・ヤフーが選挙活動へのネット活用をアピール(09/11/02)
・経産省が国民のアイディアを募集する意見収集サイト構築(09/10/19)
・富士通の野副社長が突然の辞任(09/10/05)
・キヤノンがITとの連携を強化した新複合機を発表(09/7/20)
・新日鉄ソリューションズがクラウドコンピューティングの検証施設を開設(09/7/6)
・IT関連メーカーの2008年度決算は減収減益に(09/5/18)
・日立製作所が体制を刷新―新社長に川村氏(09/3/23)
・任天堂ほかメーカー3社がメタボ予防・改善システムを開発(09/2/22)
・三菱総合研究所などが形式手法の実用化へ共同研究開始(08/11/3)
・第1回JOSAN CUPはJFEシステムズが優勝
・大日本印刷がインテリジェントウェイブにTOB開始（2008年8月20日）
・医療情報システム開発センターが病院CIOサービスを開始(08/8/25)
・メーカー3社が2007年度決算を発表(08/5/26)
・国内メーカー5社が第3四半期決算を発表(08/2/11)
・メーカー3社が2006年度決算を発表(07/5/14)
・メーカーの第3四半期決算出揃う(07 2/12)
・メーカー4社の中間決算出揃う（06 11/6)
・国内メーカー5社、第１四半期決算を発表(06 8/7)
・中堅・中小企業はＬｉｎｕｘの導入に不安（06 6/12)

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