コンビニの端末で証明書を発行へ
09 6/29地方自治情報センター(LASDEC)が、住民基本台帳カード（住基カード）の多目的利用推進を目的に、コンビニエンスストアを使った広域交付サービスを展開していくことがわかった。コンビニの店内に設置されているマルチメディアキオスク端末を、自治体の証明書の自動交付用端末として活用していくもので、来年２月をめどに多くの利用が見込まれる大都市圏のコンビニでパイロット事業を開始する予定だ。生活に身近な場所で公的証明書発行を行える環境を整えていくことで、住基カードの普及促進につなげていきたい考えだ。
LASDECは、住基カード普及のため、住民票や印鑑証明などの証明書発行サービスが他の市町村でも行える「広域交付システム」の普及に努めている。
現在複数の地域で、複数市町村が協力した形での広域交付システムの運用が開始されているが、自動交付の専用端末は、市町村庁舎内や駅など公共性の高い場所に限って設置されており、利用者が限定されるのが課題となっている。
そこで、住民にとって身近で、日常的に出入りする場所であるコンビニがチケット予約やＷｅｂサービスの決済など自社サービス用に店内に設置しているマルチメディア端末を利用することで、専用端末の設置が不要になるだけでなく、日常的に利用する場所で証明書発行サービスが受けられることで利便性が向上し、住基カードの普及および利用促進につなげるのがねらいとなっている。
コンビニのマルチメディア端末で証明書発行の手続きを行うと、LASDECが運用する広域交付システムを通して自治体の証明発行サーバーに証明書発行を要請、広域交付システム側に設けられたWebサーバーを通して証明書データの印刷を行う。
パイロット事業は、来年２月にもスタートする予定で、まずは利用者数が多い大都市圏のコンビニで実際の証明書発行サービスを開始する。今後、協力コンビニチェーンを増やしていき、より多くの自治体を巻き込むことにより、利用者の利便性向上につなげていきたい考えだ。
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