トヨタ自動車がセールスフォースと業務提携
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トヨタ自動車は、米セールスフォース・ドットコム社と次世代車載情報サービス分野で提携した。トヨタはセールスフォースのクラウド基盤製品を利用して、来年の電気自動車（ＥＶ）およびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の発売に合せて車向けソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）「トヨタフレンド」を開発する。トヨタは４月にも米マイクロソフト社との提携を発表しており、今回はグローバルＩＴ企業との提携の第二弾になる。「２社との提携は未来のモビリティ社会に向けたアクション」（豊田章男社長）としており、トヨタは今後もグローバル企業との提携を模索していく。
セールスフォースのマーク・ベニオフＣＥＯによると、今回の提携はベニオフＣＥＯが豊田章男社長をハワイの自宅兼オフィスに招いてクラウドを利用したトヨタフレンドのコンセプトを直接訴え、実現したとしている。
トヨタフレンドは、自動車とオーナー、メーカー、販売店、友人を結ぶツイッターのようなソーシャルコミュニケーションサービスで、セールスフォースの企業向けＳＮＳ「チャター」をベースに構築する。
現在実証実験中の自動車から家庭までのエネルギー管理を行う「トヨタスマートセンター」で収集した情報をもとに、自動車からオーナーのスマートフォンや携帯電話、ＰＣなどに対してＥＶの電池残量、点検の確認などの情報が発信される。自動車からの質問に対して逆にオーナーが問いかけることや、音声で話しかけてコミュニケーションを取ることも可能だ。
販売店とのやりとりも、スタッフや工場のエンジニアがオーナーのつぶやき形式の質問や要望をフォローする形で行い、遠隔からの自動車のリモート診断も行える。そのほかに、ツイッターやフェースブックなど一般のソーシャルサービスや位置情報を通じて友人との連携も可能になる。
トヨタは２００２年よりウインドウズベースで顧客向け情報サービスのシステムを構築しており、トヨタスマートセンターはＡｚｕｒｅベースで構築している。今回の提携には、トヨタフレンドの開発以外にもオープンプラットフォームへの対応をセールスフォースのクラウド環境で行い、「用途に合せてオープンとウインドウズを使い分ける」（豊田社長）というねらいもある。
提携に伴い、セールスフォースは、トヨタのＩＴ事業会社であるトヨタメディアサービス（ＴＭＳ）に出資し、人材も提供する。ＴＭＳの出資金額はトヨタが４億４２００万円、セールスフォースが２億２３００万円、マイクロソフトが３億３５００万円になる。
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