ＮＴＴデータが日本電子計算を傘下に
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ＮＴＴデータは、2月1日にＪＢＩＳホールディングス（ＪＢＩＳＨＤ）株式の公開買付け（ＴＯＢ）を開始した。ＪＢＩＳＨＤもこれに同意している。ＪＢＩＳＨＤは、日本証券金融グループ傘下のＳＩ会社の日本電子計算（ＪＩＰ）と、証券事務業務のアウトソーシングを行う日本証券代行、および両社のグループ会社からなるホールディングカンパニーで、ＮＴＴデータは、金融・証券および公共・自治体向けのＩＴサービスを得意としているＪＩＰの買収で、高いシナジー効果が得られると判断した。ＴＯＢに併せ、ＪＢＩＳＨＤは日本証券代行の株式は外部に売却する。
ＮＴＴデータは、ＪＢＩＳＨＤ設立時から株式1.33％保有し、これまでも両社は協業やシナジーを模索するという友好関係にあった。今回、ＮＴＴデータのグループ事業の拡大・強化およびサービス提供能力の強化という方針のもと、ＪＢＩＳＨＤの株式を取得することで双方が合意に至った。
ＪＢＩＳＨＤは、傘下の日本証券代行の株式を三井住友信託銀行と日本証券金融に売却するため、ＴＯＢが成立した場合、事実上日本電子計算（ＪＩＰ）がＮＴＴデータの子会社になる。
ＪＩＰは、１９６２年設立で今年設立50周年を迎える業界屈指の老舗ＳＩ会社だ。日本証券金融グループに属しながら、独立系のＳＩ会社というポジションでビジネスを展開してきたが、2006年10月にグループ内の統合で、日本証券代行との株式交換によりＪＢＩＳＨＤを設立し、傘下に入った。
得意分野は、金融・証券会社向けの「ＳＩＧＭＡ（シグマ）21」、自治体向け総合行政システム「ＷｉｚＬＩＦＥ（ウィズライフ）」、製造業向けＥＲＰ「ＪＩＰＲＯＳ（ジプロス）」といった領域に特化したパッケージベースのＳＩで、自社所有のデータセンターを使ったアウトソーシングサービスおよびクラウドサービスの提供も行っている。
ＪＢＩＳＨＤの傘下に入ってからは、グループリソースを活かして、証券会社向けにビジネスの改善からシステム導入、事務やシステム運用のアウトソーシングまでを一貫して行う「ビジネスイノベーションサービス」という新しいサービスを開始している。