東芝がクラウド環境へ完全移行
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東芝は、国内グループ会社の情報システムをプライベートクラウド化し、システムの運用を開始した。引き続きシステムのクラウド化を海外のグループ会社全体に広げ、２０１１年４月の中国拠点の稼働をはじめとして、ＩＴ業務やコールセンターのシェアードサービスを随時展開していく。システム開発は、東芝ソリューション（Ｔｓｏｌ）と東芝インフォメーションシステムズが行った。Ｔｓｏｌは、今回のクラウド構築で培ったノウハウをもとに、東芝向けクラウドサービスの内容をパブリッククラウド化し、新たなユーザー向けのサービスモデルを展開していく。
東芝グループは、２００８年よりワールドワイドの東芝グループＩＴ戦略に基づいてシステムのクラウド化を開始し、昨年10月に国内の２２７社がクラウド環境に完全移行した。
国内で管理しているサーバーをデータセンターの仮想環境に統合し、サーバーの台数を約４％に削減した。台数の削減に加え、運用面で業務を定型化・自動化したことによる運用効率の向上により、今年度約60億円のコスト削減効果を得たとしている。
社内の業務システムをグループ内で共通化し、Ｔｓｏｌの人事・給与システム「ジェネラリスト」をＳａａＳで提供、グループの約８割が同サービスを利用している。このほかにも、ＢＩツールや調達システムをクラウドサービスとして提供している。
メールとグループウェア環境も刷新した。旧来のシステムは、ワールドワイドで情報共有できる環境ではなかったため、マイクロソフトのアウトルックとシェアポイント・サーバーでグループのメールシステムを構築してクラウドサービスとして提供、３月までに国内の８万人が新環境に移行する。
開発業務関連のシステムでは、サーバーリソースを時間貸しで提供するハイパフォーマンスコンピューティングサービスや、環境負荷物質管理などの専門的な業務をシェアードサービスとして提供している。
今後東芝は、「グローバルＩＴシェアード構想」のもと、海外グループ会社３１５社のシステムのクラウド化を進めていく。Ｔｓｏｌなどが中心となってグローバルネットワークインフラを統合・整備するとともに、中国のグローバルコードセンターをはじめ、アジアにＩＴシェアードサービスセンターを構築し、ＢＰＯ利用領域を拡大する。
また、ＳＣＭシステムやＰＬＭ（製品ライフサイクルマネジメント）システムといったグローバルの製造系システムに関しても、クラウド展開する予定となっている。
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