政府、ＩＴ予算の重点方針を発表
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政府は、ＩＴ関連施策に関する2015年度の戦略的予算重点方針を発表した。同方針は、政府のＩＴ戦略である「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を遂行するために、政府のＩＴ政策の司令塔である内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）が、府省の縦割り・重複を排除して、政府全体の戦略的なＩＴ投資を実行することを目的として、2015年度概算要求に向けた考えを示したものとなる。今後政府ＣＩＯは、内閣官房情報セキュリティセンターおよび総務省行政管理局と連携し、各府省の概算要求が、同方針をふまえたものになるように調整を行う。
戦略的予算重点方針は、横串でＩＴ戦略を統括する政府ＣＩＯが、法的権限をもって正式に機能しはじめた昨年度より発表されているものとなる。
これにより各府省は、8月末に公表される概算要求にあたって、ＩＴ関係の要求では国の予算の重点化および効率化を図るために、同方針で定められた基準に沿って要求を行わなければならない。内容については、政府ＣＩＯが精査し、整合性を図っていく。
条件はまず、予算要求の内容が、政府ＩＴ総合戦略本部が発表しているＩＴ施策の行程表に掲げられた目標および政策課題の達成のために必要であること、または創造宣言に掲げられた目標・政策課題の達成のため、今後行程表に盛り込まれる必要性が認められるものでなければならない。
また、その要求に関しては目標や定量的な評価指標（ＫＰＩ）が設定され、達成に向けた具体的な計画が立てられており、要求額については合理的な根拠を提示することを求めている。
さらに猛威をふるう標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、必要な情報セキュリティの確保が図られていることが、条件として盛り込まれている。
情報システムにかかわるものについては、業務改革を徹底し、成果をふまえた投資対効果を明確にするとともに、既存資産、昨年稼働を開始した政府共通プラットフォームなどの共通システムや共通基盤などの活用により、運用コスト抑制を求めている。また、ＯＳやミドルウェアも政府共通プラットフォームへの移行を前提にしたものを導入する。
各府省のＣＩＯは、保有するすべての情報システムについて運用実態調査を行い、政府共通プラットフォームへの移行も含めた運用コスト削減に向けた取組みを検討し、2015年度概算要求までに政府ＣＩＯに提出しなければならない。
予算執行段階においても、その状況を随時フォローアップし、円滑な取組みの推進や改善に繋げつつ、行程表の見直しも図っていくとしている。