IPv4アドレスの在庫が枯渇

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 国内のIPアドレスの管理を行っている日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、アジア・太平洋地区へのIPv4アドレスの新規割振りが終了したことを明らかにした。アドレス自体はまだ残っているが、世界のアドレスの管理を行っている組織では残りの在庫の配布先は規定されており、事実上自由に扱えるIPv4アドレスが枯渇した。今後各地域に割り振られたIPアドレスは継続して分配されるが、アジア・太平洋地区では、今年後半に在庫がなくなるとしている。これにより、ISPやシステム/ネットワーク事業者の今後のビジネスに影響が及ぶものとみられる。
 JPNICによると、世界のIPアドレスを管理するIANA(インターネット・アサインド・ナンバーズ・オーソリティ)から、2月1日にアジア・太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR)であるAPNICに2ブロックが配信された。
 1ブロックあたり約1678万アドレスで、未分配ブロックがまだ5ブロック残っているが、IANAの規定により5ブロックは世界各地に存在する残りのRIRに割り振られることになっており、それでIANAの所有するIPv4アドレスが枯渇するという。
 新しいIPプロトコルとして、広大なアドレス空間を持つIPv6があり、一部利用が開始されてルーターなどの対応製品も出回っているが、IPv6はIPv4との互換性がないため、普及に手間取っているのが現状だ。
 IPv4アドレスは、1台の機器に対して1つのアドレスが割り振られるため既存の機器やサービスは継続して利用でき、一般ユーザーへの影響は当面少ないものと考えられている。
 ただしデータセンターを新たに建設する際や、ISPデータセンター事業者が機器を増強する際には、新しいアドレスを取得できないために既存のIPアドレス内で対応しなくてはならず、同一アドレス内に回線が集中することで遅延が発生するなどの問題が生しる。
 また、システム開発やネットワーク事業者も、IPv6対応のシステム構築が必要で、サービス提供者もIPv6対応を図る必要がある。

 JPNICでは、IPv4の新規分配を受けられなくことを前提とした準備や対応を促している。これらの問題に対する専門組織として、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースや、IPv6普及・高度化推進協議会などが取組みを行っている。

関連サイト

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)