日立がＨＤＤ事業から撤退
11 3/14
日立製作所は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業を同部門で世界最大手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）社に売却することを明らかにした。ＷＤ社は、日立の１００％子会社である米日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）社を43億ドル（３４４０億円）相当（現金35億ドルおよびＷＤの株式２５００万株）で買収する。これにより日立は、社会インフラ事業に注力する姿勢を改めて鮮明にしたことになる。同社は米ＩＢＭ社から事業を買収して立ち上げたグローバルＨＤＤ事業を、８年で手放すこととなった。
日立ＧＳＴは、日立が２００２年に20億５千万ドルという大金を投じて米ＩＢＭ社からＨＤＤ事業を買収し、自社の事業と統合して誕生した歴史を持つ。大規模な買収案件として注目されたものの、創業時から５期連続で赤字が続き、苦戦が続いた。
そのような状況で、日立の中西宏明現社長が２００５年からＣＥＯに就任して日立ＧＳＴの建て直しに成功、直近の２０１１年３月期は売上高が60億３００万ドル、営業利益が６億４５００万ドルで黒字が続いている。ワールドワイドのシェアでは、１位のＷＤ社、２位の米シーゲイト・テクノロジー社に続き、世界で３位となっている。
日立は、昨年11月に日立ＧＳＴがニューヨーク証券取引所もしくはＮＡＳＤＡＱでの新規株式公開に向けて準備を開始したと発表していたが、結局はＷＤ社への売却に落ち着いた。
現在、日立は電力や鉄道、ＩＴなどの社会インフラ事業に注力し、主力事業と異なる部門やグループ企業の統合や再編、売却を行っている。ほぼ同時期に設立し、昨年ＮＥＣエレクトロニクスと統合した半導体のルネサステクノロジは、構造的な問題から脱却できず、大きな赤字を抱えての統合だったが、今回は、収益が安定しているうちに切り離し、世界規模の大規模買収案件の結末として、一応の体面も保てた形だ。
株式譲渡に関しては、日立が所有する日立ＧＳＴ社の持ち株会社であるシンガポールのヴィヴィティテクノロジーズ社の全株式を、ＷＤ社に売却する形となる。
売却にともなう株式の取得により日立はＷＤ社の約10％の株式を保有する筆頭株主となり、同社に取締役を２名派遣する。また、日立ＧＳＴのスティーブ・ミリガン社長兼ＣＥＯは、社長としてＷＤの経営陣に加わる予定となっている。
関連サイト