武雄市など４市がビッグデータの活用で協議会設立
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佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市は、ビッグデータおよびオープンデータを使って市民生活の利便性向上や新規産業の創出、経済活性化などを実現することを目的として、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」（仮称）を４月１日に設立する。現在ビッグデータが注目されており、総務省で研究も行われているが、今回ＩＣＴの活用に力を入れている４市の市長が「まず我々が自治体だからできることから始めて、具体例を早く作っていこうということ」（千葉市熊谷俊人市長）で同意し、協議会を設立した。
ビッグデータの活用に注目が集まるなか、「自治体のレガシーシステムのオープン化が進み庁内では部署間で横串を通せるようになったが、官民横断で横串を通して取り組めればどのようなことができるのか」（奈良市仲川げん市長）というように、住民データの有効活用で、高齢化社会における福祉サービスなどが高度化できるという期待が持たれている。
ただし現状では、個人情報問題を始めとして、利用に向けた整備やルール作りに時間がかかり、取組みは遅れている。
そこで今回30代・40代の４人の市長が集まり、自治体主導でスピード感を持って取り組み、活用方法を模索しながらビッグデータ活用を先導していくという主旨で、協議会を立ち上げた。「国が作った仕組みのなかで汲々と仕事をするのではなく、最も住民に身近な基礎自治体が持っている情報をどう利活用していくか、地方から声を上げていく」（熊谷市長）としている。
協議会では、ビッグデータやオープンデータを活用するためのアイディアコンテストを開催する。行政が保有するどのようなデータを活用できるのかなど、全国からアイディアを募集し、優秀なアイディアを表彰する。その後４市において２０１４年度の実現に向けて検討を行う。
さらに、ビッグデータやオープンデータを市民や企業への啓発を目的として、公開シンポジウムを今年秋をめどに開催する計画となっている。
武雄市の樋渡啓祐市長は、「武雄市は規模が小さくひな形に早くなりえる」として、具体的なアクションを起こしていくことを表明している。
福岡市の高島宗一郎市長は、「我々自治体の組長は国会議員と違って執行権を持っている。単独で取り組むより４団体で取り組んだ方がスケールメリットも生れる。我々が先導して取組むことで日本がスマートカントリー化し、イノベーション創出のきっかけになる」とコメントしている。
今後、他の自治体からの参加も受け入れ、企業や大学にも協力を求めていく。これまでに東京大学の須藤修教授が協力を表明しているという。