総務省がｕ‐Ｊａｐａｎ推進計画2006を策定

　総務省は、新たなＩＣＴ（情報通信技術）の動向が顕在化してきたことを受け、同省が策定した「ｕ―Ｊａｐａｎ政策」を具体的なレベルで推進するための「ｕ―Ｊａｐａｎ推進計画２００６」を策定した。少子高齢化など様々な社会的課題の解決手段としてＩＣＴへの期待が高まってきたことから、政策を個別の施策レベルまでブレイクダウンし、状況に応じた重点的取り組みを行う分野を決めることとした。今後は推進計画２００６の中で、必要に応じた施策の追加や削除という「ＰＤＣＡ」を展開、政策の推進力を高めていく考えだ。

　総務省が04年12月に策定したｕ―Ｊａｐａｎ政策は、10年までにユビキタスネット社会の創出を実現するための体系的なＩＣＴ政策となっている。ところが、ＩＣＴではＷｅｂ２・０や「ユビキタスエコノミー」に見られる市場の変化という社会経済システムの変革が訪れている。
　そこで、世相を反映した具体的な対策項目を策定し、ｕ―Ｊａｐａｎ政策を推進するためにその時々の状況に即した軌道修正を行い、10年の目標達成に向けたＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）を行うことにした。
　具体的な項目として、「ユビキタスネットワーク整備」「ＩＣＴ利活用の高度化」「利用環境整備―ＩＣＴ安心・安全21戦略」「技術戦略―研究開発戦略、標準化の推進」「国際戦略」の５項目を掲げている。ユビキタスネットワーク整備では、ＩＰｖ６の利用環境整備の必要性を説き、セキュリティの確保など実証実験で検証していく。
　ＩＣＴの利活用は、ＩＣタグの高度利用、児童認識技術を使った災害対策や子供の見守りなどユビキタスセンサーネットワーク技術の強化などを今後の取組みとしている。また、テレワークなど就労形態の変化にも支援策などを盛り込んでいく考えだ。
　この推進計画２００６を実践するために「ｕ―Ｊａｐａｎ政策パッケージ工程表２００６」を作成した。各項目の終了年などを明らかにし、その進展具合を分かりやすく示している。例えばＩＣＴ安心・安全21戦略では電子タグを使った安全な医療で、「ユビキタス医療技術の研究開発（管理業務のＩＣＴ化の推進）」が09年で終了するなど、視覚的に工程が分かるようにした。

　総務省「ｕ‐Ｊａｐａｎ推進計画2006」