ヤフーが選挙活動へのネット活用をアピール
09 11/2
ヤフーは、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求める署名サイトを開設した。同社は、選挙における候補者の情報は、有権者がそれぞれに合った様々な方法により十分に得る必要があり、総務省調べで人口普及率が75％を超えたインターネットはその情報を得る手段として大いに活用すべきものと主張している。この意見に賛同したインターネットユーザーは、トップページから直接リンクされた専用ページで名前と住所を入力して送信することで、署名することができる。署名は来年の通常国会直前まで行われ、署名をまとめたものを国会議員や関連省庁に提出する予定だ。
現在の公職選挙法では、インターネットの利用に関する明確な解釈がなされないまま、選挙運動としての様々な行為が禁止されているのが現状となっている。
公示以降の選挙運動にインターネットを利用することは、「文書図画の頒布」にあたると解釈されており、原則禁じられている。また、ホームページやブログを使い、当選や落選のあいさつ文を掲載することも「あいさつ状の禁止」にあたるとされており、削除した例が多く報告されている。
一方、米国や英国、ドイツなどでは先刻の米大統領選挙でも知られるように選挙運動についてのインターネット活用の規制は設けられておらず、多いに活用されている。また、フランスや韓国でも規制はあるものの、原則利用できるようになっている。
ヤフーでは、有権者の情報源として自由度の高いインターネットが有効な媒体であるという現実に即した対応を公選法に反映させることを目的に、同社サイトに専用サイトを設け、ここでこの意見に賛同するインターネットユーザーから署名を求めることにした。
署名は来年の通常国会前まで募集し、その結果をまとめて国会議員や関連省庁に提出するとしている。ヤフーの別所直哉法務本部長によると「次の通常国会で公選法の改正案が提出される見通しであり、そこに間に合う形で進めていきたい」としている。
また、ヤフーでは、過去に医薬品のネット販売について楽天などと共同で署名活動を行ったことがあり、他のサイトとの連携についても「現在交渉中」だとしている。
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