JEITAなど業界8団体が被災者支援でICT応援隊発足
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ＩＴ業界、通信業界が大同団結で、東日本大震災の支援に乗り出すことになった。日本経済団体連合会（経団連）、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）など関連8団体が共同で「ＩＣＴ支援応援隊」を設立し、被災地からのニーズに対応した支援活動を行う。主な支援内容は、避難所などへのＰＣの無償提供やネットワーク接続などで、今後応援隊専用のホームページを開設し、現地の状況把握に活用していく方針だ。また、総務省および経済産業省も、助言という形で後方支援にまわる。事務局はＪＥＩＴＡが担当する。
ＩＣＴ支援応援隊は、経団連、ＪＥＩＴＡ、ＪＩＳＡ、コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）、日本コンピュータシステム販売店協会（ＪＣＳＳＡ）の8団体が幹事団体となり設立された。
現地からの支援要請とそれを応援する企業とのマッチングを主な目的としており、支援する側の窓口組織としてＩＣＴ支援応援隊があり、現地支援機関が被災者や被災地のニーズの把握、状況確認を行い、支援応援隊に対して支援要請を行う。
現地支援機関は、応援隊に登録した地元のＩＣＴ関連企業やＮＰＯ法人、自治体、公的機関などが担当し、一般企業や自治体を除く避難所や仮設住宅、病院、学校といった被災者向け施設などが支援対象となる。
具体的な支援内容としては、被災者、被災地用のＰＣ、ＬＡＮなどの無償提供が中心となっており、現地支援機関の協力で設置などを行う。応援隊参加企業は、そのためのＰＣやソフト、ネットワークなどを提供する。応援隊は、会員が提供を申し出ているＰＣなどの物資の窓口となり、現地支援機関に提供するスキームを構築する。
現在は、物資での協力が中心となっているが、「今後現地からのニーズが高まるようなことがあれば、人的な協力も検討していく必要がある」（ＪＥＩＴＡ長谷川英一常務理事）としている。
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