内閣官房が次世代電子行政サービス実現にプロジェクト発足
08 3/10
内閣官房は、簡素で便利、効率的な行政サービスを実現するために「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」を設け、実現のための標準モデル策定の検討に入った。これまでIT新改革戦略などで行政サービスの電子化が緊急課題としてあがってきたが、より加速するためにプロジェクトチームを設置したもの。これにより国と地方の枠を超えた電子行政窓口サービスを目指した自治体連携や民間手続きとの連携などを図り、統一化された申請様式などを決めワンストップの次世代サービス基盤構築を促進するとしている。
今回設置された次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームは、IT新改革戦略や重点計画2007に基づいて計画されているワンストップの次世代電子行政サービスのサービス基盤構築を推進させていくことになる。
チームの構成は、市川市の井堀幹夫CIOや東京都総務局情報システム部の紺野秀之部長などの行政担当者や、経団連情報化部会の遠藤紘一部会長（リコー取締役）といった民間企業担当者など12名で構成し、関係各省庁などが参加する。
チームでは、利用者の利便性と行政の効率化という両面から、例えば引越しや退職にかかわる手続きなど「ライフイベントに沿ったワンストップ化を検討していく」としている。
具体的な検討内容として、①利用者視点に基づく行動フロー分析やニーズの把握②府省間、国・地方間のバックオフィスの連携③国と自治体の情報システムのデータ標準化④次世代電子行政サービス基盤のグランドデザイン策定⑤同基盤の標準モデル等の構築⑥これら項目に関連する検討、調査―となっている。
これにより、ワンストップ化のセキュリティ確保や法制度などの制度の課題を明らかにしていくほか、関連する民間手続きとの連携、費用対効果の検証などを展開する考えを示した。
特に、利用者が不便を感じているライフイベントについて、例えば引越しでは6カ所程度への申請が必要だが、こうした複数機関の訪問をなくすことや、添付書類の電子化、、申請様式の統一化を進めてワンストップのサービス実現を目指す。
今後は手続き面や技術面のワーキンググループを設け、関連する検討項目を優先的に進めていくことになる。
首相官邸 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム