新たに239団体が電子申告に対応
08 11/24
地方税電子化協議会は、今年12月15日に、地方税の電子申告・申請などを行うためのポータルシステム「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」を利用した電子申告サービスを、新たに239市区町村が開始する予定であることを発表した。既存の47都道府県、17政令指定都市、和歌山県田辺市、埼玉県三芳町と合せると、計305団体で電子申告サービスが利用できるようになる。同協議会の西村義行専務理事は「多くの地方自治体で電子申告サービスが開始することにより納税者の利便性は増す。これで電子政府・電子自治体の利用率向上にはずみがつけば」としている。
今年12月15日からeLTAXでのサービス受付を開始することを発表しているのは、36都道府県、223の市区町村で、運用開始日を正式に公表していない自治体と合せると239の自治体が地方税の電子申告・申請サービスを一気に開始することになる。
ｅＬＴＡＸは、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、個人都道府県民税、事業所税、電子納税、申請・届出などの電子申告が利用できるポータルシステムで、導入は自治体ごとに検討することになっている。
協議会は、eLTAXを利用する自治体が協力して運営する形で06年に発足したが、メリットが伝わり難かったことや自治体の財政難などから、今年前半までの会員は都道府県および政令指定都市が大半で、一般の市区町村からはわずかに今年１月からサービスを開始した田辺市が参加しているに過ぎなかった。
今年１月から、企業にメリットが大きいといわれる、給与支払報告書のeLTAXでの利用が可能になったほか、来年スタートする個人住民税における公的年金のからの特別徴収で、社会保険庁と自治体のデータ連携のインフラとしてｅＬＴＡＸが利用されることが内定するなどｅＬＴＡＸを取り巻く状況が一変、多くの自治体が参加へのメリットを見出すようになったと思われる。
今回電子申告サービスを開始していない自治体の中にも、インフラとしてｅＬＴＡＸへの接続を表明している自治体が１千近くあり、来年以降さらに急速な地方税電子申告の普及が期待されるところだ。
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