経産省が07年度のＩＴ関連予算に507億円計上

　経済産業省は、07年度の概算要求として「ＩＴおよびサービス産業の生産性向上」への３１４億円を含む総額１兆６００１億円を計上した。そのうち、政府と共同で策定した15年度までの取組むべき施策「経済成長戦略大綱」の実現に向けて１兆93億円を割いている。今回の概算要求では、「大綱を一行たりとも疎かにせず実現していく」ことを明言し、６項目の重点施策を掲げて実現へのステップを踏んでいく予算配分を行った。経産省がこれまでに策定した「新経済成長戦略」など３つの戦略による「新しい成長」への期待が高いことがわかる。
　07年度の重点政策は、少子・高齢化やエネルギー制約、財政赤字、国際競争の激化などの課題の「逆風をつく」としたもので、今年７月に策定した「経済成長戦略大綱」を実現するための布石となっている。
　概算要求の総額は、一般会計と特別会計を合せて１兆６００１億円で、今年度より８８９億円多い５・９％増となった。そのうち、経済成長戦略関連予算で１兆93億円を計上した。
　大綱の実現に向けた具体的な６つの重点施策項目として、成長の起爆剤となる「新たな市場を開拓するイノベーションの創出」に２５６５億円、海外の活力を取り込む「アジアとの共生・発展」に３４１億円、ＩＴ革新を支える産業基盤の強化・コンテンツ市場の拡大など「ＩＴ及びサービス産業の生産性向上」に３１４億円のほか、「地域・中小企業の活性化」８２３億円、「“人財立国”の実現など経済・社会基盤の整備」１７４億円、そして「資源・エネルギー政策の戦略的展開」７８６０億円となった。
　ＩＴ関連を見ると、次世代検索エンジンの開発にかかる「情報大航海プロジェクト」に50億円を割いたほか、コンテンツの発信国を目指して「国際コンテンツカーニバル」の開催などに20億円を計上している。
　さらに、ＩＴ及びサービス産業の生産性向上として３１４億円を割くことにした。具体的には、モノ作りやサービス業を支える信頼性の高いソフトの効率的開発手法の確立や情報家電分野における研究開発、情報システムの統合を実現するセキュア・プラットフォームの開発などに一般会計で今年度より31億円多い１１８億円、情報セキュリティ対策の推進に40億円などを充てている。

　経産省　平成１９年度経済産業省の概算要求