経産省が次世代高度ＩＴ人材像を定義
12 7/30・8/6合併号
経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会人材育成ワーキンググループ（ＷＧ）は、次世代高度ＩＴ人材像や今後のＩＴ人材育成についての中間報告書をとりまとめた。同ＷＧは07年に「高度ＩＴ人材の育成を目指して」を提出し、それが現在国内のＩＴ人材育成政策の指針となっている。それから５年経ち、社会環境の変化により内容の見直しの時期にさしかかったという認識のもと、同ＷＧでは新たなＩＴ活用時代における高度ＩＴ人材の人材像および育成をどう行うべきかという議論を改めて行った。８月18日までパブリックコメントを募集中で、それを踏まえて最終報告書を提出する。
報告書では、これまでのＩＴは、既存産業のビジネス効率化を追求してきたが、これからは電力との融合によるスマートグリッドのように、他の産業と結びつく「ＩＴ融合」によって新しいサービスを産み出す役割を担いつつあるとしている。
そういったＩＴに求められている状況の変化から、現在はＩＴを使いこなして新たなイノベーションや製品、サービスを生み出せるという高度ＩＴ人材の育成が求められているというのが、人材育成ＷＧの新たな見解となっている。
そこで新たなＩＴ人材像の職種を示している。新製品・サービスの創出プロセスを想定しているため、まず市場や顧客、データを分析してビジネスの種や価値を発見する「フィールドアナリスト」が１種類目の職種となる。
次にサービスをデザインする段階で、ＩＴを使ったサービスの内容を検討する「ＩＴサービスデザイナー」、企画されたサービスをＩＴ実装する「ＩＴサービスアーキテクト」、高い技術で独自性の高いサービスを開発する「イノベーティブエンジニア」、企画されたサービスをビジネスとして成立させる「ビジネスデザイナ」を定義している。
最後に事業全体を統括するのが「プロデューサー」となり、次世代高度ＩＴ人材像として合計６種類の職種を提示している。
高度ＩＴ人材に求められる能力としては、ＩＴ活用力とＩＴ技術力からなる「ＩＴ関連能力」と、新たな事業やサービスを産み出すために求められる「事業創造能力」、そしてＩＴ分野以外のロジカルシンキングやリーダーシップ、コミュニケーション、交渉力などの「その他の基本能力」の３種類を定義している。このほかに、職種別の役割固有能力もまとめている。
また報告書では、高度ＩＴ人材のほかに第２部で情報セキュリティ人材、第３部でシルバーと若年層、グローバルに分けた階層別の人材育成にも触れている。