日立と日立システムズが番号制度対応サービスを開始
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日立製作所と日立システムズは、２０１５年からの運用が予定されている「社会保障・税番号制度」に、自治体が対応するための製品やサービスを体系化した「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を開始した。活動の母体として、番号制度導入に関する日立グループ横断の専門組織として、日立内に「ＩＤ基盤センター」を設立した。都道府県から市区町村レベルまで、これから自治体が番号制度に対応するための計画策定からシステム導入、導入後の運用まで、製品とサービスをトータルソリューションとして提供する。
社会保障・税番号制度は、昨年前の衆議院選挙により成立が遅れていたが、審議を経て５月に制度を規定した法律「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が国会を通過し、実施が決まった。
これにより、２０１５年から国民一人ひとりに固有の番号が通知され、２０１６年から年金、医療などの社会保障や税分野における番号の利用が開始される。一方、制度に対応する現場の各自治体では、システム面で対応する必要があるため、全国規模で大掛かりなシステム改修が行われることになる。
日立および日立システムズが提供する自治体向け番号制度導入支援ソリューションは、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」の５種類のメニューで構成される。
自治体の業務やシステム、番号制度に詳しい専門のコンサルタントおよびエンジニアが中心となり、パートナー企業とも協力してサービスを提供する。
コンサルでは、番号制度の導入計画の策定や、自治体に事前準備として義務付けられている個人情報保護評価や情報セキュリティポリシー策定などを支援する。そこで必要となる具体的なセキュリティ対策として、指静脈認証などの製品やサービスを提供する。
システム導入支援として、法制度対応の情報システム構築および改修を行い、開発したシステムの運用も行う。自治体の職員に対して、番号制度を運用するための教育も実施する。
サービス開始にあたり、グループ各社を統括する横断的な組織を日立に設置し、ソリューション開発や、全国のパートナー企業を通じてサービスを提供するための支援を行う。この体制により、番号制度対応サービスをトータルで実施し、期日までの自治体の制度対応を支援する。