LASDECがセキュリティ支援室を新設
07 4/2 地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）は、地方公共団体のセキュリティ対策を支援するための専門組織「自治体セキュリティ支援室」を新設した。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が推進する「セキュア・ジャパン2006」でうたわれている「自治体情報共有・分析機能（ＣＥＰＴＯＡＲ＝セプター）」の業務を行うもので、「自治体ＩＳＡＣ構想の中にあったＣＥＰＴＯＡＲ部分を切り出したもの」（ＬＡＳＤＥＣ）としている。これまでも自治体のセキュリティ対策をセミナーなどで支援してきたが、今回はさらに充実させることになる。
自治体セキュリティ支援室の主な業務は、まず自治体情報共有・分析機能＝ＣＥＰＴＯＡＲ（ケイパビリティ・フォー・エンジニアリング・オブ・プロテクション、テクニカル・オペレーション、アナリシス・アンド・レスポンス）がある。
これは、ＮＩＳＣから総務省を通じて提供されるＩＴ障害などをＬＧＷＡＮで自治体に一斉メール通知を行うほか、情報セキュリティ対策に関する各種情報を電子メールまたはポータルサイトで提供する。
一方で支援室は、自治体のセキュリティ対策を支援する機能も持ち合せることになる。具体的には、庁内ＬＡＮへの不正アクセスやウイルス侵入をモニターする「情報セキュリティ支援事業」、Ｗｅｂサーバーやメールサーバー、ネットワーク機器などを遠隔診断する「情報セキュリティ遠隔診断」、ｅ―ラーニングや高度情報セキュリティ研修などを行う「人材育成」となっている。この人材育成はＬＡＳＤＥＣの研究開発部および教育研修部との共催となる。
今回の支援室の設置は、ＮＩＳＣがセキュア・ジャパン2006でうたったセキュリティの情報共有と分析を行う「自治体情報共有・分析センター」の設置を具現化したものとなる。
総務省はセキュア・ジャパンを受けて「自治体ＩＳＡＣ（インフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センター）」の構築と整備に向けた活動を展開していた。
今回、こうした動きを背景にＬＡＳＤＥＣ内に業務遂行のために支援室を設置した。ＬＡＳＤＥＣではこれまでも自治体のセキュリティ対策事業を行ってきたが、支援室の設置により対策事業を充実させることになる。
地方自治情報化センター（LASDEC) http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/index.htm