ＳＡＰジャパンが非ＥＲＰ領域を強化
11 2/21
ＳＡＰジャパンは、非ＥＲＰ領域のビジネスを強化する。昨年度はすでにＢＩなど非ＥＲＰ領域の売上が全体の約４割に達しており、今年度は昨年末に発表したインメモリーコンピューティング技術を採用したデータ・ウェアハウス（ＤＷＨ）アプライアンス「ＨＡＮＡ（ハナ）」で、情報系エンタープライズＤＷＨ分野におけるビジネスを本格展開する。非ＥＲＰ部門を統括する上野豊バイスプレジデント・ソリューション営業統括本部本部長は、「ＨＡＮＡは当社ではＲ３以来の画期的な製品。今年度は非ＥＲＰ領域の売上比率を５割以上に伸ばしたい」としている。
昨年度のＳＡＰ全体のソフト売上高は、不況からの回復に伴って前年比25％増となり、過去で最も伸びたという状況のなか、ＳＡＰジャパンも全体の売上高が８％増、ソフトおよび関連サービスの売上高は12％増だった。
内訳を見ると、既存のコア領域である大企業向けのＥＲＰ分野の売上げが伸び悩むなかで、売上高５００万円以上の中堅企業向けの売上げと、ＢＩ／アナリティクス分野が伸びた。
特にビジネスオブジェクツの買収に続き、昨年新たにＤＷＨアプライアンス「ＨＡＮＡ」を発売するなど、ＢＩ／アナリティクス分野に注力している。
これまで同社は、ＤＷＨの領域では他社製品を組み合わせて提供していたが、新たにインメモリーコンピューティング技術で超高速検索を実現したＨＡＮＡで新規マーケットに参入し、今後のビジネス拡大に期待を寄せている。「オンラインショップや物流、サプライチェーン事業者などのニーズを見込む」（ギャレット・イルグ社長）としている。
ＨＡＮＡは、今までは１億円程度かかっていたハードのコストが数百万円で済み、システム構築を含めても２千万円程度におさまる。これにより、大手企業だけでなく、中堅企業に対するアプローチも行いやすくなる。ＳＩパートナーにとっても、圧縮したコストの分だけアプリケーション開発を提案できるというメリットがある。
新たなビジネス展開に伴って、チャネルビジネスを今年度25％増という目標を掲げており、パートナーを支援するためのプログラムも拡充する。スキルや販売を簡素化するための情報を掲載した専用のＷｅｂサイトを今後開設するほか、ＳＡＰシステム運用の認定制度などプログラムや契約の改善を行う。
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