ＳＣＳＫ、ＩＳＩＤ、ＮＲＩが金融機関向けにＡＷＳの安全性を文書で公開
12 9/17
ＳＣＳＫ、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）、野村総合研究所（ＮＲＩ）の3社は、金融機関がクラウドサービスのプラットフォームとして、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）を使用する際に、金融機関向けのセキュリティ基準に達していることを文書で示した「セキュリティリファレンス」を共同で作成し、公開した。セキュリティリファレンスには、ＡＷＳの公開文書の範囲内で作成されたサマリー版と非公開文書も対象にした詳細版の２種類があり、サマリー版は各社のホームページで無償公開され、詳細版については各社とのコンタクトに応じて個別開示するとしている。
ＳＣＳＫ、ＩＳＩＤ、ＮＲＩの３社は、ＡＷＳのソリューションプロバイダーとしてＡＷＳを使用したクラウドサービスを展開してきており、今後金融機関などの高い機密性を求められるシステムについても、クラウドが適用可能であることを示すために、ＡＷＳで豊富な経験を持つ3社が共同で、金融機関向け「アマゾンウェブサービス」対応セキュリティリファレンスを作成した。
セキュリティリファレンスは、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）が作成した業界の自主基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準第8版」とＡＷＳの各種仕様などをひもづけて、それぞれの項目に対してＦＩＳＣが提示した対応策に適合できているかを示した文書となっている。
ＡＷＳは、ホワイトペーパーとして一部仕様などを公開しているが、それだけではＦＩＳＣの全項目をカバーできていないため、直接インタビューによる情報収集や、ＡＷＳとＮＤＡ（秘密保持契約）を結んだうえでの非公開情報の入手などにより全項目についてのひも付けを行い、欠けている部分を補足したうえで、「ＡＷＳがＦＩＳＣの基準に全項目について達している」ことを確認できたとしている。
公開されるセキュリティリファレンスは、「サマリー版」と「詳細版」の２種類ある。サマリー版についてはＡＷＳの公開文書の範囲でひも付け可能な項目について作成されたもので、３社のホームページから無償でダウンロードできる。
詳細版は、非公開文書や直接インタビューなどによりＦＩＳＣの全項目を網羅したものとなっており、こちらを入手するにはＡＷＳとのＮＤＡが必要で、3社に直接コンタクトを取った上で、各社から個別開示されることになっている。
また、このセキュリティリファレンスは、金融機関向けの厳しいセキュリティ基準に対応しているため、他業種への応用も可能になるとしている。