ＪＮＳＡなどが産学連携で高度情報セキュリティ人材育成へ
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日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）など４団体および12社などは、産学連携で高度情報セキュリティ人材育成のスキームを検討するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。ＷＧでは、国内で継続的かつ効果的に情報セキュリティ人材の教育を行っていくことを目的に、教育機関と産業界が連携して情報セキュリティ人材の育成やスキルアップに向けた課題を洗い出し、高度人材育成のための方策を策定していく。そのほかに、大学などで育成した人材の企業へのマッチングも行う考えだ。
モバイル端末の進化およびサービスやもののネットワーク化が進み、情報通信技術への依存度が高まる一方、サイバー攻撃によって企業や政府機関の対策が不十分であることが露呈したように、社会全体で情報技術の進化に情報セキュリティ対策が追いついていない。
情報セキュリティ人材の育成は難しく、教育機関では、企業が求める情報セキュリティ人材像がわかりにくいということもあり、適切な教員や教材が不足している。教育内容も日々変化し、教育機関だけで教育を完結させるには時間も足りない。
その結果、企業側も必要な情報セキュリティ人材を個々で育成することになり、対策が後手に回りがちとなるという構図となっている。
ＪＮＳＡなどは、産学連携でＷＧを立上げ、これらの問題の解決に取組む。名称は、「産学情報セキュリティ育成検討会（仮称）」で、東京大学の江崎浩教授が座長を務め、事務局をＪＮＳＡが担当する。
ＷＧでは、情報セキュリティ人材育成に求められるスキルマップや教材の開発と活用、講師育成といった教育内容の整備をはじめ、産学双方向で必要な教育を受けられる受講環境や仕組みの構築に取組む。
特定の情報セキュリティスキルを持つ学生と、そのスキルを必要とする企業をつなぐために、実践的なインターンシップ制度などの就業支援制度の構築と運用も予定している。さらに学生が就職した後も、大学などで継続して学習できるようなスキームも検討する。
参加団体は、ＪＮＳＡのほかにＩＣＴ教育推進協議会、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、日本セキュリティ監査学会（ＪＡＳＡ）と、教育界からは江崎教授のほかに工学院大学の大木榮二郎教授など4名の大学教授が参加する。このほかに、ＪＮＳＡやＪＡＳＡ会員企業のセキュリティベンダー、キャリア、ＩＴベンダーなどが参加する。
6月をめどに現状調査および課題を整理した報告書を作成し、7月以降に人材育成に向けた具体的な活動を開始する予定となっている。