総務省が電子投票の適合要綱を発表

　総務省は、電子投票の普及状況が遅々としている現状を鑑み、電子投票システムの信頼性向上を目的とした「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱」を定めた。これにより、第三者機関を活用した適合確認が可能になり、電子投票の導入を促すことにつながるとしている。これまでも電子投票の仕組みやシステム化への取組みを定義した技術的条件を策定していたが、今回は技術的条件の適合確認における見直し点などを盛り込み、より信頼性の高いシステムが構築できるようにした。適合確認は民間の検査機関が実施して、公表することになる。

　電子帳票は、02年に法律が施行されたが実際は10の自治体で13回行われているに過ぎない。これは、電子投票のトラブルなどが発生し、システムと運用・実施方法の信頼性が低かったことが要因となっている。
　そこで総務省は、電子投票の普及促進を図るためにシステムの信頼性の向上について審議してきた内容をもとに、今回の報告書として公表した。特に、第三者機関との間で委託契約を結び、第三者による適合確認を行うことで信頼性の向上をねらう。
　流れとしてはまず、実施要綱として検査の申出のあった電子投票システムの型式について、今報告書に定める検査方法および確認内容に基づいて第三者の検査機関が適合確認を行う。その結果は公表され、自治体は公表結果をもとに事業者に機器を調達する。事業者は立会い稼働検査後に機器を自治体に納入する。
　今回定めた技術的条件に係る適合確認実施要綱では、これまで実施された電子投票の不具合などをもとに技術的条件を見直している。具体的には、表示画面で文字色と背景の類似を避けることと車椅子と同等の高さからの投票を可能にすることを追加した。
　また、投票カードに関して二重投票を防止するため、投票が終了した投票カードなどを再度電子投票機に挿入しても投票画面が表示されないようにするなどが示されている。ほかにも投票機の異常検知時に投票動作を停止することや、磁気媒体のデータ消失防止策や読出し精度、装置に。これにより、利便性と信頼性が向上し、電子投票の採用を促がしていくことになる。

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