ソフト業界は雇用に貢献
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経済産業省は、「平成21年特定サービス産業実態調査」の結果（速報）を明らかにした。同調査では、サービス産業における28業種を調査しているが、そのなかで従業者数が最も多かったのがソフトウェア業の67万5400人で、「正社員・正職員比率」も91・7％と最も高く、雇用に貢献していることがわかった。さらにソフトウェア業の年間売上高は前年度を6949億円上回る15兆5019億円で、数値的に回復基調に向かっている様子が見て取れるが、1事業所あたりの従業員数および売上高は減少しており、不況を経て業界の企業構造は変化しているようだ。
同調査は、2009年11月1日現在の調査結果をまとめたものとなる。それによると、ソフトウェア業の事業所数は1万5326事業所で、前年より3013件も増えている。従業員数をみると、「10人から29人」が4624事業所と最も多く、「4人以下」が4033事業所で続いている。500人以上の企業は、全体の1％程度だった。
従業者数は67万5400人で、そのうち「正社員・正職員」が61万9600人となっている。年間売上高は15兆5019億円で、主業であるソフトウェア業務の売上高は12兆1903億円だった。1事業所当りでは、従業者数が前年度より約6人減の44人、年間売上高は約2億円減の10・1億円と企業規模は小さくなっている。
情報処理・提供サービス業の事業所数は、6914事業所、前年度から１４８１件増えた。従業者数は、前年比約2400人増の24万1800人、年間売上高は５兆２１９１億円で、１８０６億円増加した。雇用形態は、「正社員・正職員」が構成比76％の18万４千人で、「パート・アルバイトなど」が3万7400人となっている。
従業者規模別では、「4人以下」の事業所が2058事業所で全体の約3割を占める。その次が「10人から29人」の1793事業所で、全体では26％だった。
ソフトウェア業と情報処理提供サービスを合せたＩＴサービス産業全体では91万7200人で、売上高は17兆4094億円という規模となっている。
このほかに、インターネット附随サービス業が活況を呈しており、事業所数が前年比で911件増の1424事業所で、従業者数もおよそ前年の倍となる4万2千人で、年間売上高は約5千億円増加の1兆2812億円と大幅に伸びている。
雇用形態は、「正社員・正職員」が3万2900人、「パート・アルバイトなど」が5600人だった。従業員規模別では、「4人以下」が全体の約4割となる544事業所で、全体の8割を29人以下の事業所で占めている。
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