住商情報システムが10月にＣＳＫと経営統合
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住商情報システム（ＳＣＳ）とＣＳＫは、経営統合することを明らかにした。住友商事とＳＣＳが共同で３月10日より株式の公開買付け（ＴＯＢ）を行い、今年10月１日にＳＣＳを存続会社とする新会社「ＳＣＳＫ株式会社」を発足させる。新会社は、持ち株会社の下にＳＣＳカンパニーとＣＳＫカンパニーが並存する。ＳＣＳＫは従業員数が１万２５００人、11年３月期予想の売上高合算が２８００億円となり、業界で２位グループの大手ＳＩ企業が誕生する。ＣＳＫの事業再生に伴う救済合併の色合いが濃いが、ＳＣＳ中井戸信英会長兼社長は「業界のリーディングポジションをねらう」としている。
ＳＣＳＫの代表取締役社長には、ＳＣＳの中井戸社長が就任する予定で、ＣＳＫの中西毅社長は、代表取締役副社長としてＣＳＫカンパニーのトップに就任する。一方のＳＣＳカンパニーのトップには、ＳＣＳの露口章代表取締役が就任する。
ＣＳＫは１９６８年に故大川功氏が設立し、下請・受託開発を担う独立系システムインテグレーターとして象徴的な存在だった。ところが、セガやベルシステム21など他業種企業の買収、さらに金融・不動産事業への進出など多角経営に乗り出した結果、大規模な負債を抱え、昨年経営再建の一環として本来のシステム開発事業に回帰する方針を打ち出していた。
事業再生に携わったのが住友商事グループで、昨年９月に、ＳＣＳとＣＳＫの間で業務・資本提携に向けた話し合いが開始され、１年半の検討期間を経て今回吸収合併という形で決着をみた。
ＴＯＢは、現在住友グループのＡＣＡインベストメンツが所有しているＣＳＫの株式を住商とＳＣＳが取得する方式で行い、ＳＣＳＫは引き続き住商の子会社という形になる。合併後の事業展開について中井戸社長は、「システム開発からＩＴインフラ構築、ＢＰＯ、ハード・ソフト販売までフルラインアップを持った業界初のグローバルカンパニーを目指す」としている。
今期予想の両社の売上げは、ＳＣＳが１３５０億円でＣＳＫが１４５０億円、営業利益はともに70億円と近いが、従業員数はＳＣＳの約３５００人に対し、受託主体のＣＳＫは約８８００人も抱えている。
中井戸社長は、「得意な領域が共通しているが、顧客はかぶっていない」という利点を示し、「住商グループからの案件にＣＳＫの技術者を充てる」などリソースを有効活用するための方策を検討しているが、受託開発が縮小していくなか、いかに大所帯での利益率を向上させていくかが今後の課題になりそうだ。
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