大日本印刷と日本ユニシスが共同で事業戦略を発表
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大日本印刷（ＤＮＰ）と日本ユニシスは、業務提携による今後の事業戦略を発表した。昨年8月に、ＤＮＰが日本ユニシスの株式を約18.9％取得して筆頭株主になり、業務提携を発表した。それ以降の活動も踏まえて今回、今後の方針を明らかにした。ＤＮＰの新データセンター開設などサービス事業基盤を強化し、顧客企業向けのマーケティングプラットフォームの新規開発、グローバル展開によって、「2016年度の連結売上500億円を目指す」（ＤＮＰ高波光一副社長）としている。
10月1日付けで、業務提携による事業展開を推進するＳＩ事業開発推進本部（ＤＮＰ）、ＤＸＮビジネス推進部（日本ユニシス）を組織し、共同で企画および営業活動を実施してきた。
そこでのキーワードは、「マーケティング・販売連携」「サービス事業基盤の強化」「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」「グローバル展開」の4種類となっている。
マーケティング領域では、両社顧客に対するクロスセルに加え、両社のサービスを統合し拡大していく。これまでの成果としては、200件超の営業提案に加え、サービスベースでは電子図書館サービスの統合や、ＤＮＰのデータセンター（ＤＣ）で、日本ユニシスのクラウドサービス「Ｕ―ＣＬＯＵＤ」サービスを展開している。
特に注力するのがＤＣ事業で、11月に竣工予定のＤＮＰの新ＤＣで、同ＤＣで日本ユニシスのクラウドサービス基盤を使い、企業向けのサービスを展開する。サービス以外にも両社のＤＣをつなぎ、ユニアデックスが保守を行うなど、2016年度に、新ＤＣを中心としたサービスで300億円の売上を目指す。
両社が連携するシステム開発プロジェクト向けに、「ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）」を設置し、品質向上を図る。
新たなサービスとして、モバイル時代のマーケティングプラットフォームを開発し、ビッグデータ分析や決済、電子書籍、ＥＣサイト構築ならびにＢＰＯサービスを展開し、「Ｏ２Ｏ、ＥＣ市場でのトップシェアを目指す」（日本ユニシス黒川茂社長）としている。それ以外にも、環境・エネルギー、医療、行政サービスなどスマート社会領域のサービス基盤を共同開発する。
グローバル展開に関しては、日系企業の海外進出に合せてアジア展開から進めていく。新たに構築するマーケティングプラットフォームや、アウトソーシングサービスを中心に提供していく。