総務省が自治体のITガバナンス強化にガイドを公表
07 7/23
総務省は、電子自治体の実現に欠かせない団体のＩＴ統制を強化する「地方公共団体におけるＩＴガバナンスの強化ガイド」を公表した。自治体のＩＴガバナンス強化を支援するため、今年３月に策定した「新電子自治体推進指針」を補足するとともに、ＩＴガバナンスの意味や取り組むべき６分野９項目、４段階による取組み、23項目の強化ポイントを事例なども含めて解説したもの。特にＣＩＯ（情報担当責任者）を中心とした推進体制やＰＤＣＡサイクルの確立など具体的な対策を掲げることで電子自治体の実現を支援している。
地方公共団体にＩＴガバナンスが求められるのは、地方分権や財政構造の変化、住民要望の高度化など自治体を取巻く環境が変化している中、住民サービスの強化を含めた様々な状況に対応していくにはＩＴの利活用が欠かせず、そのＩＴを十分に生かす基盤が整っていないことにある。
電子自治体への転換が行われている現在、ＩＴ基盤をどのように構築し、運用するかを組織的に統制（コントロール）するための取組みを今回の強化ガイドとして明確にした。
まずＩＴガバナンスの意義を改めて喚起するとともに、ＩＴガバナンスを強化するために必要な方策を６分野、９項目にまとめ、対応レベルを４段階に整理している。
具体的に見ると６分野は、「基本戦略」「推進体制」「予算・実施計画・評価」「調達・開発・運用」「情報セキュリティ」「標準化・知識共有・人材育成」とし、これらを９項目の取組み事項に細分し具体的な取組みを示した。
また、ＩＴ統制の実現には段階的な強化が必要なことから、レベル１の「未整備段階」、レベル２「導入段階」、レベル３「機能段階」、レベル４「発展段階」として水準を決めた。そして次段階への目標設定の参考となる「ＩＴガバナンスレベルシート」を用意することでレベルアップを促している。
さらに、主にレベル２からレベル３または４に引き上げる場合の参考として６分野で23項目のポイントをあげ、実績のある自治体の事例や文献を紹介している。
総務省では、この強化ガイドを参考に「各自治体の情報化の実情に応じたＩＴガバナンスの強化に取り組んでほしい」としている。