日立グループが自治体向けＩＴ事業を強化
13 11/11
日立製作所、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立公共システムエンジニアリングを中心とする日立グループ各社は、自治体向け事業を強化する。住民情報システムや介護保険システムといった、これまで日立グループ各社がそれぞれ独自に開発、販売してきた自治体向けのＩＴ製品やサービス群を、新ブランドの「ＡＤＷＯＲＬＤ」（アドワールド）に統合する。今後４社の事業企画部門や開発部門、営業部門、販売促進部門で自治体向けの事業戦略や情報を共有し、一体的な事業推進を図り、グループ全体での売上拡大を図る。
自治体ＩＴ領域は、もともとメインフレーマーが強かった領域だったが、システムのダウンサイズに伴って計算業務を行っていた地元のベンダーや、業務パッケージベンダーが台頭し、かつては日立と日立システムズも競合するケースもあった。
一方市場では、現在自治体ＩＴの領域では、今年になって法案が国会を通過した「社会保障・税番号制度（番号制度）」や、東日本大震災で導入気運が一気に高まった「自治体クラウド」ならびにシステム運用コスト削減を目的とした「システム共同利用」などのさまざまなテーマがあり、転換期を迎えている。
そういった背景から日立は、グループ戦略を強化し、連結ベースで事業の拡大を図る。
日立グループが新たに提供を開始する自治体ソリューションのアドワールドには、これまで各社が開発した約90種類の自治体向け製品およびサービスが統合されている。
これにより、アドワールドは住民情報の管理や財務管理、介護保険といった基幹業務システムから、各種証明書の自動交付やコンビニ交付、図書館など公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務への対応が可能なトータルソリューションを実現している。
更に今後は、来年より番号通知が開始される予定の番号制度への対応や、セキュリティ対応、グループ各社のノウハウやビッグデータ、オープンデータの技術を活用した製品を開発するなど、さらなる強化を行っていく。また、パートナー企業の製品も、一定の基準をクリアするものはアドワールドに取り込み、ラインアップの拡充を図る。
これらの取組みにより競合力を高め、日立グループ全体として、２０１５年度までに自治体ＩＴ市場のシェア30％獲得を目指すとしている。