LASDECが地方自治体の教育支援事業を強化

　地方自治情報センター(LASDEC)は、首都圏以外の地方自治体の情報化教育支援事業を強化する。来年度より、自治体職員の教育研修事業において、インターネットを活用した新規の教育研修を実施するほか、地方が抱える諸問題の解決を目的として実施する研修に対し、費用面で支援を行う。このほか、2009年度から開始される「第2次情報セキュリティ基本計画」の内容を受け、情事業継続計画(BCP)作成支援も行う。また、毎年実施しているイベントの「地方自治情報化推進フェア」を来年度は例年より少し早い9月下旬に東京・有明の東京ビッグサイトで開催する。

　LASDECは、毎年主要事業の一環として、行政や地域の情報化を進める上で中核となる人材を育成するための教育研修事業を実施している。
　 来年度は、新規事業として、情報システムの視点から業務の効率化や他の業務部門の調整など、庁や役所全体を見渡せる能力を備えた人材を育成することを目的とした「情報コーディネート基礎セミナー」と、システム監査の重要性を踏まえて「システム監査基礎セミナー」を開始する。
　 このほか、財政が苦しい自治体を支援するための施策として、新たに教育コンテンツ作成者の同意を得られたものに関しては、インターネットで研修教材を提供し、地方からでも簡単に教材にアクセスできるようにする。
　 また、LASDECの地方会員団体が主体となって開催する教育研修に関して、条件を満たしたものについては費用を負担する。通常LASDECが教育研修セミナーを開催している東京や大阪から遠い自治体を対象としたもので、主体となる自治体が近隣の自治体に声をかけ、およそ目安として100名程度集まることが支援の条件となる。
　 教育事業報セキュリティ対策支援事業に関しては、これまで通り継続してｅ―ラーニングによる情報セキュリティ研修を提供するほか、新規事業としてICT部門のBCP策定のためのアドバイザー派遣や、BCP関連のセミナーを開催する。
　 また、自治体に公募して実施している共同研究事業に関しては、2009年度のテーマとして「地方公共団体におけるワンストップサービス実現に向けた総合窓口システム導入のあり方」の調査研究を行うほか、コンビニエンスストアのキオスク端末における証明書交付の推進事業も行う予定だ。

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