経産省がグリーンIT推進協議会を設立

07 12/17

　　経済産業省は、地球温暖化防止など環境対策問題にITの果たす役割は大きいとの考えから、来年２月までに「グリーンIT推進協議会」を設立することを決めた。これは企業やデータセンターに導入されているIT機器そのもの省エネ化に加え、ITを利用して環境負荷低減の仕組みを支援することを目的としたもの。協議会にはIT関連の業界団体として電子情報技術産業協会（JEITA）や情報サービス産業協会（JISA）などに加え、関連企業が名を連ねている。現在大きな問題となっている環境対策をIT側からどのように支援するかを検討していく。

　インターネットの爆発的な普及やサービスの拡大で、社会で扱う情報量は25年に現在の200倍になり、これに伴いＩＴ機器台数が大幅に増加し、IT機器による消費電力は約５倍に膨れ上がると推定されている。
　 一方で05年のCO2の排出量を90年と比較すると、工場などの産業部門は6%のマイナスになっているが、業務および家庭の民生分野でそれぞれ45%、37%の増加となっており、早急な対応が必要となる。
　 経産省では、そうしたCO2の排出低減を、IT機器側で抑える仕組み作りと、ITを使った社会のCO2排出抑制に取り組むことにした。特に、原材料から製造、流通、使用、リサイクルといったサプライ全体の対策を急ぐ。
　 グリーンIT推進協議会は、省エネ効果の高い電子・情報技術を抽出してロードマップを作成することと、ITやエレクトロニクスを活用してCO2排出量の削減の可能性を予測、評価していく。さらに、新技術の社会への導入を促すとともに、海外の同様なフォーラムとの連携を推進する。会長にはJEITAの町田勝彦会長が就任する予定となっている。
　 IT業界では、CPUやサーバーなどの低消費電力化を進めており、加えてデータセンターやサーバールームにおけるCO2削減対策も各メーカーが取り組み始めたところだ。例えば日立製作所は、主要なIT機器の消費電力削減策「ハーモニアス・グリーン・プラン」を策定、５年で33万トンのCO2削減を目指している。
　 世界でもＩＢＭ社やサン・マイクロシステムズ社などが積極的な環境対策運動を展開しており、国内でもIT関連団体および関連企業がCO2削減対策促進をけん引することになる。

経済産業省発表資料　http://www.meti.go.jp/press/20071207005/20071207005.html