ＩＴＲがデータセンター対策を提言
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アイ・ティ・アール（ＩＴＲ）は、「電力危機を乗り切るデータセンター対策」を提言した。東京電力管内で開始されていた計画停電は、４月の途中で電力供給のめどがついて中止となったが、これから夏に向けて電力供給不足は深刻化し、企業活動に大きな影響が及ぶことが予測される。現状では企業に対する電力削減規制は一律15％が見込まれているが、ＩＴＲは企業のＩＴ部門は、「地震」「節電規制」「計画停電」の３つのリスクについて対応を迫られているとし、ＣＩＯは自社システムの継続運用に関する方針を示し、節電規制と停電リスクへの対応を示すべきとしている。
提言では、「地震」「節電規制」「計画停電」の３つのリスクを前提とし、商用データセンターの活用と60Ｈｚ圏へのディザスター・リカバリー（ＤＲ）サイトの分散配置を訴えている。
企業はデータセンターを利用することで、大量に電力を消費するサーバー類などのＩＴ機器を社外に出すことができ、会社に課された電力削減に貢献するとともに、予想外の停電や計画停電によるＩＴの停止といった不足の事態を避けることができる。
データセンタービジネスを展開する大手ＳＩ会社によると、「現在の環境をデータセンターに単純に移行する程度ならば夏場までには移行が完了する」こともあり、現在社内にサーバーを置いてオンプレミス型の運用をしている企業は、電力削減のために続々とデータセンターへのシステム移行を検討し、データセンター事業者は対応に追われている状況にある。
このほかに、遠隔のデータセンターへのシステムを二重化する手段も有効となるが、ＩＴＲの推定によると「東京と比較して大阪のデータセンターの数は１割に満たない」ため、需要過多になりつつある。その分、これから名古屋や長野、神戸、福岡などの安定供給が期待できる60Ｈｚ圏のデータセンターのニーズ増が予測される。
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