経産省、総務省が2014年度概算要求を発表
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各省庁から2014年度の概算要求が発表された。アベノミクスの成長戦略に合せた「優先課題推進枠」により各省庁とも要求内容がふくらみ、財務省の発表によると要求額は99兆2500億円、東日本大震災の復興費用と併せると約103兆円となり、過去最大となった。ＩＣＴ領域に関しては今年から政府ＣＩＯのもとで、6月に策定された政府のＩＴ戦略に沿った項目の要求以外は認めないという形をとっている。これに併せて経済産業省と総務省ともに、主だったところではビッグデータデータ活用やサイバーセキュリティ関連に予算を計上している。
来年度の経産省の要求総額は、今年度当初予算から3099億円の大幅増となる１兆7470億円となった。
最優先の課題として経産省は、東日本大震災被災地、特に福島の復興を掲げている。ＩＴに関しては、住民の早期帰宅支援、原発問題の収束に続く産業復興の領域で予算が計上されている。
前年に続き、復興予算で「東北復興再生に資する重要インフラＩＴ安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業」に5.4億円、新たに「福島県における先端ＩＣＴ実証研究拠点整備事業」を実施するために、８億円の予算を要求している。
このほかには、ＩＴ社会の構築を念頭に、ビッグデータの利活用を推進するための世界最高水準のデータ利活用環境を整備することなどを目的とした、「ビッグデータ利活用による新ビジネス創出の推進」に、昨年度の15億円から大幅な増額となる234億円を要求したほか、新規で「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業」に25億円の予算を要求した。
総務省は、成長戦略の推進や経済再生、安全、課題解決といった諸問題に全面的にＩＣＴを活用するという方針のもとで予算を要求している。
ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進に75.8億円を要求しているほか、超高齢化社会への対応に33.2億円、教育分野におけるＩＣＴの活用で15.7億円と今年度予算の倍額を要求している。
新たな分野では、Ｇ空間（地理空間）情報の利活用として、41.5億円を要求している。スマートデバイスが急速に普及するなか、安心・安全なＩＣＴ利用環境の整備として、新規にパーソナルデータの適正な利活用の促進として５億円を計上している。
電子行政では、前年を52億円上回る157.8億円で、電子自治体の推進では９千万円減となる２・５億円となったが、新たに開始される個人番号制度の導入に、36.2億円、さらに地方公共団体の情報システム整備への支援経費として27・８億を事項要求の形で盛り込んでいる。