東日本大震災の復興支援情報の統合ＤＢを公開
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東日本大震災復興対策本部、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省は、東日本大震災の復興支援情報をまとめた「復旧・復興支援制度データベース」を公開した。現在、多くの行政機関から４００件以上の支援制度が提供されている状況のなかで、行政機関の窓口担当者や専門家が、住民や事業者にとって最適な支援制度をワンストップで検索できるようにした。登録情報は、今後外部サービスからも呼び出して利用することが可能となり、国や自治体からの住宅支援情報と民間の住宅支援情報を組み合わせた情報提供サイトの構築なども可能になる予定だ。
これまで東日本大震災に伴う復興支援情報は、支援制度を運用する各府省庁や地方公共団体から、冊子によって提供されてきた。追加補正予算などで新たな支援制度が拡充されてきたため、冊子だけの情報提供が非効率的になり、情報を一元管理するためにデータベース化した。
データベースを構築するにあたり、支援内容を問合せ先や申込みの締め切り月など、利用者が検索しやすいように表現やフォーマットを統一した。各府省庁がこれにもとづいた制度情報を提出し、一元検索ならびに高度な条件検索を可能とした。新たな復興支援制度が開始された際も、同データベースに情報が追加されていく。
現在は１次リリースという段階で、データベースには誰でもアクセスできるが、内容をみると各省庁が使う表現がそのまま使われており、どちらかというと自治体の窓口担当者向けのサービスとなっている。今後言葉の使い方など、一般利用者にとってわかりやすい形に徐々に変更していくとしている。
また、第２次リリースとして、２月中に民間事業者や個人による情報提供Ｗｅｂサービス向けのＡＰＩの公開と被災者に対する登録情報のＲＳＳ配信を開始する予定となっている。