鳥取県がクラウド利用を本格化
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鳥取県は、県庁内サーバーのクラウド利用を開始した。自治体による外部クラウドサーバーサービスの利用は全国初となる。これまでは県庁内で個別にサーバーを調達・管理していたが、４月から県土整備部が所有する電子調達システムのクラウド移行が完了するなど本格的な利用を開始し、今後も合計約２００台のサーバーを順次クラウドサービスへと移行させる。鳥取県ではクラウドサービスの利用により、約60％のサーバー調達コスト削減ならびに約90％のエネルギー消費の削減を見込んでいる。クラウドサービスは、鳥取県情報センター（ＴＩＣ）が提供している。
鳥取県は、昨年４月に公表した「鳥取県情報システム最適化計画」のなかで、システム面では今後３年間でオープン化されていない既存の業務システムをオープン化するとともに、インフラに関しては各サーバーの更新時期に合せて今後６年間で約２００台のサーバーを仮想化技術で集約し、約25台程度に削減する予定を明らかにしている。
同計画に基づいて、鳥取県は昨年９月からクラウドサービスの利用を開始した。すでに今年３月末の段階では９システム、39台分のクラウドサービスの利用を開始している。
クラウドサーバーは、ＴＩＣが保有する鳥取情報ハイウェイに接続されたＮＴＴ西日本のデータセンター内に設置されている。鳥取県だけでなく、県下の市町村や学校、病院、民間企業に対してもサービスが提供される。
クラウドシステムの構築は、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）が実施した。クラウドシステム基盤として、シスコシステムズ、ＥＭＣジャパン、ヴイエムウェアがアライアンスを組んでビジネス展開している仮想化・クラウド基盤パッケージの「Ｖブロック」を採用している。
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