日本マイクロソフトがOfficeをクラウド提供
11 7/4
日本マイクロソフトは、オフィスソフトやコラボレーション製品をクラウドで提供する「マイクロソフト・オフィス３６５」の提供を正式に開始した。小規模企業向けのプランでは、月額６００円から利用できるほか、マイクロソフト以外のＯＳやブラウザーを搭載したスマートフォンやタブレット端末でも利用できる。基本的にデスクトップインストール型のソフトとクラウド利用の併用というハイブリッドの利用形態なので、既存のマイクロソフト製品ユーザーが、在宅勤務などの新しいワークスタイルに対応する際に、自然にオフィス３６５に移行できるようになっている。
オフィス３６５は、「ワード」「エクセル」「パワーポイント」などの簡易版で構成する「オフィスＷｅｂ Ａｐｐｓ」と、メールや予定表などの「エクスチェンジ・オンライン」、情報共有機能を提供する「シェアポイント・オンライン」、Ｗｅｂ会議などの機能を持つ「Ｌｙｎｃオンライン」のＳａａＳ版となる。
価格体系は、従業員数が最大50人までの「プランＰ」が１ユーザーあたり月額６００円から、中規模から大企業向けの「プランＥ」が１０００円からとなっている。
さらにリリースに合せて、ＮＴＴコミュニケーションズ、大塚商会、リコー、富士ソフトなど複数のパートナー企業が、独自の付加価値サービスや導入サポートを組み合わせたクラウドサービスを開始している。
同社は、これまでもコラボレーションとメッセージ機能などを「ＢＰＯＳ」としてクラウド提供していたが、今回オフィスソフトをメニューに追加し、デスクトップソフトの本格的なクラウド展開に踏み切った形だ。
ソフトの利用方法の主体がクラウドへ移行しつつあるなかで、オフィスソフトの分野での覇者である同社が、グーグルなどの切り崩しによる危機を迎えていると見る向きもあるが、現在中小企業が利用しているワードやエクセルをリプレースさせつつ、そのほかの新しいソフトの利用を促進するという見方をすれば、オフィス３６５によるクラウド提供はマイクロソフトが市場を拡大する好機と見ることもできる。
関連リンク