ＮＥＣ、マイナンバーカードソリューション強化

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　ＮＥＣは、企業や中央・地方の行政機関におけるマイナンバーカードを利用したサービスを支援するマイナンバーカードソリューションを強化する。マイナンバーカードのＩＣチップがもつ電子証明書と入力補助および空き容量という３機能を活用し、身分証や証明書交付機能を付与する業務ソリューション、本人確認や認証のための認証プラットフォームソリューション、カードを読取るためのリーダライタなどのカード対応キーデバイスといった３つのカテゴリーで提供、16年度から３年間に１００億円の売上げを見込む。

　１月から希望者交付が始まったマイナンバーカードには、公的個人認証サービス利用のため、利用者の作成した情報が正しいものであることを証明する署名用電子証明書および、利用者が本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書が搭載され、オンライン手続の本人確認や認証などに利用できる。また、公共図書館での利用者カードや各種証明書のコンビニ交付のための利用など、企業にとって新たなビジネス創出が見込まれる。
　 ＮＥＣはこうした状況を受け、マイナンバーカードソリューションのラインナップを強化する。
業務ソリューションは、社員・職員証機能発行／入退館管理システム、ＥＣサイトソリューション、図書館ソリューション、コンビニ交付、公共施設予約ソリューションといったメニュー。
　たとえば社員・職員賞機能では、カードの空き領域を利用し識別情報を登録、顔認証と組み合わせてより厳格な入館管理もできるなど、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書のほか券面事項の入力補助アプリケーションやその他空き領域利用カードアプリの情報を活用したシステムサービスを提供する。
　また、認証プラットフォームソリューションは、個別構築、クラウドサービス、生体認証オプション（顔認証・指紋認証）といったメニュー。電子証明書を地方公共団体情報シス テム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に照会することでカード保有者の本人確認や 現況確認を行うなど、電子証明書を用いたサービスに必要なプラットフォームを提供する。
　 さらに対応キーデバイスとしては、リーダライタや情報キオスク端末など、マイナンバーカードに対応した各種デバイスを提供、これらデバイス得お業務ソリューション、認証プラットフォームソリューションと組み合わせることで、トータルなソリューションを提供する。

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