日立、日立システムズがマイナンバーＢＰＯサービス
15 7/13
日立製作所と日立システムズは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応ＢＰＯサービス」を販売開始した。10月から提供を開始する。日立グループの制度対応ノウハウを活用し、顧客事業者の従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理および法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでのサービスを行う。マイナンバー収集にあたってはメールなどネット経由ではなく郵送で収集するなど、高セキュアなＩＤデータ管理を行う。
両社によるサービスは、日立グループが公共分野でこれまで実施してきたマイナンバー対応の実績・ノウハウを基にＩＤデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクトセンターなどと組み合わせ、ＢＰＯサービスとして提供する。
ユーザーは、マイナンバーの管理・運用・設備投資を抑え、現行業務やシステムを大きく変えることなく、セキュアなマイナンバー運用体制を実現できる。
具体的な業務は、例えば、源泉徴収票を提出する場合、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合、帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へｅ―ＴＡＸや郵送などで提出するだけで手続きできる。
さらに、監査に必要な特定個人情報保護評価書を提供するのも、両社のサービスの特徴だ。
同サービスは、従業員５０００人規模のモデルケース企業の場合、導入初期費用が６００万円、その後の運用費用は年間４００万円となる見込み。当面の売上げとして、両社の顧客など数百社を対象に、２０１８年度までに累計65億円を計画している。また、マイナンバー関連の売上げとして日立グループ全体で18年度までに数百億円を見込んでいる。