経産省 17年度概算要求、戦略分野の基盤獲得に重点
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経済産業省は、このほど財務省に提出した２０１７年度予算概算要求で、ＩｏＴの活用や実証、ロボット・ドローン導入促進といった第４次産業革命など戦略分野のプラットフォーム獲得のための予算の大幅増額を求めるとともに、産業安全保障面から、16年度補正措置に続いて情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「産業系サイバーセキュリティ推進センター」（仮称）創設費を含むサイバーセキュリティ強化のための予算の増額を要求した。
各省庁は、８月31日までに概算要求を提出したが、経産省の要求はエネルギー対策特別会計を除く一般会計が３８１９億円で16年度当初予算比13・３％増、特別会計を含む合計で１兆４４５７億円、同９・５％増だった。
この中で、ＩＴ関連項目が集中する第４次産業革命を含む戦略分野として、自動走行やロボット・ドローン、ものづくり、産業保安などの分野を想定、競争力の決め手となるプラットフォームの獲得を重点施策として掲げ、関連の予算２７５億円（16年度当初１９０億円）を要求した。
項目別には、まず人工知能（ＡＩ）に関する研究開発費として40億円（同31億円）を要求、次世代ＡＩ・ロボット中核技術開発に取り組む。
また、ＩｏＴの活用や実証に向けた取組みとして、ＩｏＴによる社会システム整備事業や、ＩｏＴによる技術革新に対応した知財システムの確立に向けて81億円（同53億円）を要求。
ロボット・ドローン関連では導入促進と技術開発支援として、ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトのほか、新規案件のロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会実現プロジェクト（43億円）を含む１０５億円（同65億円）。
さらに、ＩＴとりわけ先進のＡＩ技術を盛り込む自動走行システムの研究開発と実証
研究に30億円（同19億円）を要求している。
このほか、サイバーセキュリティ関係では、発電施設など重要インフラへのサイバー攻撃防御やインシデント対応策などに42億円（同22億円）、うちＩＰＡのセンター創設関連が8億円となっている。