経産省、セキュリティに新国家資格
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経済産業省は、企業や団体、政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するための制度として、新たに国家資格として「情報処理安全確保支援士（情確士）制度」を創設する。新たなリスクの登場や技術進歩が速いサイバーセキュリティ分野での最新の知識を確保するため、登録・更新制にする。資格試験は、２０１７年度より開始し、既存の情報処理技術者試験のセキュリティスペシャリスト有資格者は、試験を受けなくても情確士に登録できる。これにより、高度情報セキュリティ人材の確保を図る。
現在、情報セキュリティ人材の大幅な不足が指摘されている。情報セキュリティの専門資格として、セキュリティスペシャリスト（ＳＣ）があるが、ＳＣは更新制でないため、過去に取得した資格にもとづく知識が、現在猛威をふるうサイバーセキュリティの状況にそのまま反映できるという訳ではない。
そこで、ＳＣに並列するカテゴリーとして、新たに継続的に知識・技能を向上する新制度として、情確士を立ち上げる。ＳＣをそのまま情確士に移行させて、「セキュリティスペシャリスト」としての立ち位置を最新の知識を備えた情確士に集約させる。
既存のＳＣ有資格者は、そのまま移行はできるが、情確士として登録する必要があり、そのためには講習の受講が義務付けられる。登録は、今年秋以降の開始を予定している。
情確士は、進化するサイバーセキュリティに対応するため、登録・更新制にすることで最新知識を持つ高度セキュリティ人材であることを保証し、企業や政府機関は、自社で雇用、あるいはベンダーのサービスとして情確士の指示のもとでセキュリティ対策を実行することで、必要な対策を実施していることが認められる。
また、情報処理安全確保支援士は単なる資格でなく、「士業」とすることで社会的地位や給与面での待遇も良くし、学生やＩＴ技術者が志向するような存在とすることで有資格者を増やして日本全体のセキュリティレベル向上を図る。
ただし移行者、試験合格者を問わず、登録後に講習を受けないなどの違反があると、資格を取り消される。また、情確士には秘密保持義務が課され、違反すると刑事罰が与えられる。
想定しているスキルは、一定のセキュリティレベルを持ち、企業のセキュリティ対策を総合的に見ることができる技術者となる。
当初は、政府調達や重要インフラにおいて採用し、その後一般への普及を図る。