瀬戸内市がＩＴ技術者の移住を促進
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岡山県瀬戸内市と富士通エフサスは、地方人口が減少するなか、テレワークにより都心の仕事を地方移住者が在宅で従事可能とすることで、瀬戸内市への移住者増を促すための実験を８月１日より開始する。瀬戸内市で漁業や農業などに従事しつつ、テレワークにより都心部からのＩＴ関連の仕事に従事できる仕組みを構築することで、都心からの移住を促進する。エフサスは、今回の実験の成果をもとに、人口減少問題を抱える地方自治体向けのソリューションとして展開していく。
瀬戸内市は、現在人口が約３万８千人で、人口減少と少子高齢化が進み、収入減と社会保障費の増大という問題を抱えている。そこで今回、定住人口の増加を図り、富士通エフサスと共同で、ＩＴエンジニアが地方暮らしの在宅勤務でも都心部と同様に活動することが可能か、実証実験により検証する。
瀬戸内市は、移住希望者を募集するとともに、瀬戸内市内にある自治会や地域団体といった地域コミュニティが、移住者に対して住宅の支援および就農支援などを行う。
移住者は、業務委託会社に在籍し、提案書、マニュアル作成、プログラミングなどの在宅でも作業可能な仕事に従事する。都心からの移住者や育児・介護などで時間的制約のある人が、それぞれの「スキル」と「ライフスタイル」に合った働き方を行うことが可能か、その際のコスト、品質、生産性などを評価・検証する。
今回の実証実験では、エフサスのＳＥが、瀬戸内市への移住者に対して業務を委託する。そのための基盤として、同社がシスコのＷｅｂ会議システム「ＷｅｂＥＸミーティングセンター」と、サイボウズのクラウドプラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」をベースに、在宅勤務者の業務・勤怠状況を管理するテレワーク環境を構築し、実証期間中は実際にエフサスが勤怠管理を行う。
富士通エフサス