エブリセンスジャパン、ＩｏＴデータの取引所
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エブリセンスジャパンは、ＩｏＴデータを売買できる取引所「情報交換市場サービスＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ」の商用サービスを開始した。あらゆるセンサーが持つ情報（データ）と、そのデータを利用して事業開発や新サービス、学術研究に取り組む企業および研究機関が求める情報・希望条件をマッチングさせ、データの売買を仲介する世界初のＩｏＴ情報流通プラットフォームとなる。現状では先行ユーザーとして20社・団体が参加、今後ユーザー数を拡大し、ＩｏＴ情報流通という新しい市場創出を図る。
ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅは、サーバーに登録しているヘルスケアや車の走行データ、位置情報、気象情報、企業の情報などのリアルタイムデータを、企業や研究機関に販売するクラウド型の仲介プラットフォーム。
価格は需要と供給のバランスで変動する仕組みで、データ提供者への報酬は、ポイントで行われる。ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅへの参加は無料で、利用の際に要するコストは、サーバーとポイントの利用料となる。
データを提供する場合は、デバイスからのデータをエブリセンスがＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅサーバーに接続し、デバイス側では追加開発は発生しない仕組み。匿名、実名は提供者が自由に設定でき、情報が利用される範囲についても提供者の意思で設定できる。利用者側では、情報登録と審査の後にアカウントが発行され、ＩｏＴデータを購入できるようになる。
現時点での参加企業・団体は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、さくらインターネット、エスキュービズム、ベイシスイノベーション、イード、ユニファ、オプティマイザー、Ｚ―Ｗｏｒｋｓ、インフォコーパス、インフォコム、ブロードバンドタワー、光電製作所、かもめエンジニアリング、青葉電子、医療福祉クラウド協会、名古屋大学未来社会創造機構、京都大学学術情報メディアセンター・ネットワーク研究部門、インターネット協会、日本学術振興会産学協力研究委員会―インターネット技術第１６３委員会―、リモート・センシング技術センター。
２０１７年３月までの期間、ポイント発行手数料の割引などの優遇プログラムを実施しており、参加する企業・個人を募集している。