三菱電／日立／トヨタなど、ＩｏＴビジネス変革へＷＧ

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　ＩｏＴ時代の日本の産業競争力強化を目指す官民一体の作業グループ「ＩｏＴによる製造ビジネス変革ＷＧ」が15日、発足した。三菱電機、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどＩＴや制御、ネットワーク関係企業のほか三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩ、トヨタ自動車、本田技研工業といったユーザー系有力企業など民間企業の担当者と経済産業省担当官や大学教授などが参加。当面、ＩｏＴによる製造ビジネス変革や規格の標準化などに関する情報交換を行い、製造業の競争力強化につながる国内規格統一についても作業を行う。

　ドイツのＩｎｄｕｓｔｒｙ4.0や米国のＩＩＣ（インダストリアル・インターネット協議会）の動きにみられるように、ＩｏＴ時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化、規格の標準化を目指す官民挙げた取組みが本格化している。ＷＧは、こうしたグローバルな動きを踏まえ、わが国としての製造業のＩｏＴによる変革をめざす。
制御分野でわが国がリードするロボット革命の実現のための推進母体「ロボットイニシアティブ協議会」（15年５月発足）の下にＷＧの組織をおき、官民連携により活動する。
　具体的な活動は、ＩｏＴによる新たな製造ビジネス変革のモデルケース調査や、標準化活動のベースとなるビジネスモデルの検討、ＩｏＴ活用のメリット調査。さらに、ドイツ、米国など国際的な機関との協議対応方針づくりといった作業のほか、日本版「つながる工場」として活動するコンソーシアム「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）」とも連携する。
　15日の第１回会合には、企業76社のほか、関係団体・工業会など18団体、大学関係者が参加。経済産業省が後押しする形でスタートした。引続きメンバーを募集する。活動遂行にあたり三菱電機と日立製作所の担当者を共同主査に選んだ。