リブ・コンサルティングが受託IT企業の変革を支援
15 8/17
業界特化型の業務コンサルティングサービスを展開するリブ・コンサルティングは、ＩＴ・受託ソフト開発企業に特化した経営コンサルティングサービスを開始した。下請けやシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を主力業務としている企業に対して、製品を開発・販売するためのマーケティング力・営業力やプロジェクト管理などの上流工程に対応できる体制の構築を支援する。このほかに、今年12月に始まるストレスチェックの義務化を前に、ＩＴ企業としての健全な組織の構築も支援する。
リブ・コンサルティングは、２０１２年設立の新しいコンサル会社で、自動車ディーラーおよび住宅・不動産販売業を対象として事業を展開している。
今年２月よりＩＴ企業を対象とした無償レポートの配信や、セミナーを実施したところ反応が高かったことから、これまで他業種へ展開してきた営業支援系のコンサルティングノウハウをもとに、８月より受託開発企業に特化した本格的なサービスメニューを用意した。
特に、下請けに慣れて受け身体質で自社の技術や製品をうまくアピールできない従業員数３００人以下の中小受託開発企業を対象に、経営支援を行う。
方法論としてはまず、受託・ＳＥＳだけに頼る収益構造からの脱却を図り、自社プロダクト販売を促す。その際に、自社開発ものにこだわらず、今後の事業戦略と照らし合わせたプロダクトを選択し、まずは体制を作ることに重点を置く。
製品を選定した後、マーケティングや営業体制を構築していく。同社のコンサルタントは、研修およびコンサルティングにとどまらず、現場での製品販売まで支援し、その後自社開発につなげていく。
これにより、発注元企業任せやユーザーの言いなりではなく、自らの足で案件を獲得し、自社の製品企画から開発、販売までを戦略を持って行い、受託の際も適正な価格で行えるようにするための自立した組織作りを支援する。
また、50人以上の組織に義務化されるストレスチェック制度を前に、組織としての健全性や正確な評価体制の構築、社員のモチベーションを高めるなどにより、強い社員を作るための管理体制構築を支援する。法的なストレスチェック対応のほかに、新卒社員をはじめとする社員の定着率向上を図る。