日商／ＩＰＡなど関連10団体、セキュリティで共同宣言

17 2/13

　日本商工会議所、情報処理推進機構（ＩＰＡ）、ＩＴコーディネータ協会（ＩＴＣＡ）など中小企業や情報セキュリティの関係10団体は、中小企業の情報セキュリティ対策の普及に向け、連携した活動を行うことを発表した。中小企業の自発的な情報セキュリティ対策を促すための核となる取組みとして、中小企業自らが取組みを宣言する新制度「セキュリティ・アクション」を創設し、宣言企業の拡大を目指した活動を展開する。今後協議会を発足し、４月からの本格活動開始を目指す。

　企業の情報セキュリティ関連の施策として、マイナンバー制度に続き、５月には改正個人情報保護法の施行が控える。加えて２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー攻撃・犯罪の更なる拡大が予測される一方、これらに対応するためのセキュリティ人材の不足が指摘され、特に中小企業における情報セキュリティ対策は喫緊の課題とされる。
　 このような状況を受け、中小企業と関わりの深い商工団体・士業団体の全国組織、ＩＴ関連団体および関連施策の実施機関である独立行政法人が「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」を発表した。経済産業省、中小企業庁と連携し、中小企業におけるＩＴの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発及び自発的な対策の策定、実践を促進する。
　 参加するのは、中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、ＩＴＣＡ、日本ネットワークセキュリティ協会、ＩＰＡ、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本税理士会連合。
　 セキュリティ・アクションでは、ＩＰＡが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、対策のレベルに準じた１つ星と２つ星を用意し、名刺やＷｅｂサイトに掲載できるマークも用意する。
　 その他の活動として、各地域の中小企業の相談窓口・支援者と情報セキュリティの専門家の連携強化や、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに準じた情報セキュリティ対策の実践に必要なＩＴ製品・サービスの検索サイトを用意するとしている。

日本商工会議所

情報処理推進機構

ＩＴコーディネータ協会

中小企業診断協会

全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会

全国中小企業団体中央会

日本ネットワークセキュリティ協会

中小企業基盤整備機構

日本税理士会連合